有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	30,393	百万円	34,947	百万円
たな卸資産	28,508		23,206
関係会社株式	13,211		12,855
貸倒損失及び貸倒引当金	5,194		4,973
未払賞与	3,006		2,930
その他	5,658		4,820
繰延税金資産小計	85,974		83,734
評価性引当額	△15,250		△14,778
繰延税金資産合計	70,723		68,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,690		△51,586
退職給付信託設定益	△20,604		△18,694
前払年金費用	-		△3,833
その他	△761		△689
繰延税金負債合計	△53,056		△74,803
繰延税金資産(負債)の純額	17,667		△5,847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3		2.8
永久に益金に算入されない項目	△4.1		△3.0
住民税均等割等	0.2		0.5
事業税課税標準差異等	0.3		0.8
評価性引当額の増減	△9.3		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		9.0
その他	1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		47.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が772百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,497百万円、その他有価証券評価差額金額が5,270百万円それぞれ増加している。