有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	29,929	百万円	31,201	百万円
たな卸資産	15,239		13,313
関係会社株式	12,501		12,501
未払賞与	5,063		5,228
貸倒損失及び貸倒引当金	3,066		2,932
その他	6,500		5,572
繰延税金資産小計	72,301		70,748
評価性引当額	△14,200		△14,762
繰延税金資産合計	58,100		55,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,318		△42,258
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
その他	△645		△643
繰延税金負債合計	△53,674		△60,612
繰延税金資産(負債)の純額	4,426		△4,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		-
永久に益金に算入されない項目	△1.5		-
住民税均等割等	0.2		-
評価性引当額の増減	△0.2		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。