有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金	31,201	百万円	31,158	百万円
関係会社株式	12,501		12,501
たな卸資産	13,313		9,491
未払賞与	5,228		5,214
貸倒損失及び貸倒引当金	2,932		3,009
その他	5,572		4,927
繰延税金資産小計	70,748		66,302
評価性引当額	△14,762		△14,789
繰延税金資産合計	55,985		51,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,258		△46,849
退職給付信託設定益	△17,710		△17,710
その他	△643		△641
繰延税金負債合計	△60,612		△65,202
繰延税金資産(負債)の純額	△4,626		△13,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。