有価証券報告書-第164期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
棚卸資産	20,081	百万円	38,244	百万円
退職給付引当金	29,015		34,746
関係会社株式	11,698		10,945
未払賞与	4,507		4,588
貸倒損失及び貸倒引当金	3,230		2,303
前受金	611		2,115
その他	5,211		6,069
繰延税金資産小計	74,356		99,013
評価性引当額	△15,107		△14,290
繰延税金資産合計	59,249		84,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,645		△66,135
退職給付信託設定益	△16,463		△10,895
前払年金費用	△2,762		△2,846
その他	△639		△644
繰延税金負債合計	△61,511		△80,522
繰延税金資産(負債)の純額	△2,261		4,200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1		6.3
永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.9
住民税均等割等	0.5		0.8
評価性引当額の増減	△1.6		△2.7
賃上げ促進税制による税額控除	△1.7		△4.1
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.8
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。