半期報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋建設株式会社
事業の内容 総合建設業(海上・陸上土木、建築)、不動産事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、[TAISEI VISION 2030]達成計画において、M&Aを活用した事業変革を確実に実行すべく、IX(インダストリー・トランスフォーメーション)による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施しました。
(3) 企業結合日
2025年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 -%
取得後 61.81%
なお、今後実施する予定の被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社(以下「前田建設工業」という。)のみとするための一連の手続、並びに被取得企業が実施する予定の前田建設工業が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得により、議決権比率は100%となる予定であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月30日が企業結合日であるため、中間連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	102,034百万円
取得原価		102,034百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 917百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
57,964百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。