- #1 主要な設備の状況
5 土地,
建物のうち賃貸中の主なもの
| 名称 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 投資開発本部 | 195,853 | 616,732 |
6 従業員数は,期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
2020/06/26 15:29- #2 事業の内容
建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱,第一設備工業㈱,㈱シミズ・ビルライフケア,日本道路㈱等が営んでおり,当社は工事の一部を関係会社に発注している。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり,当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い,また建設工事を受注している。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり,当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり,当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。 このほか,公共施設等の建設・維持管理・運営等のPFI事業を多摩医療PFⅠ㈱等が営んでいる。
2020/06/26 15:29- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物,構築物の減価償却方法の変更)
当社は,建物,構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,当事業年度から,定額法に変更している。
2020/06/26 15:29- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物・構築物の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は,建物・構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,当連結会計年度から,定額法に変更している。
2020/06/26 15:29- #5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
建物,構築物
定額法
2020/06/26 15:29- #6 担保に供している資産の注記(連結)
(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| ※3 建物・構築物 | -百万円 | 57百万円 |
| ※5 土地 | - | 43 |
(3)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額
2020/06/26 15:29- #7 有価証券明細表(連結)
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日東電工㈱ | 300,000 | 1,447 |
| 日本土地建物㈱ | 107,000 | 1,402 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 259,600 | 1,298 |
【債券】
2020/06/26 15:29- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額は,主に賃貸事業用固定資産の取得によるものである。2020/06/26 15:29
- #9 研究開発活動
①建物に伝播する環境振動の影響を評価する「環境振動評価システム」を開発
道路や鉄道,機械,設備機器等に起因する環境振動の影響を客観的に評価する「環境振動評価システム」を開発・実用化した。設計の初期段階において建物への環境振動の影響を容易に予測・評価でき,それに基づき適切な設計を行うことが可能となる。今後,全社設計部門で有効活用し,より優れた品質の建築設計を追求する。
②高性能・低価格な屋外遮音部材「しずかルーバー」を開発
2020/06/26 15:29- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現
地震や巨大台風,豪雨などの自然災害リスクが高まる中,生活と事業を災害から守ることが求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて,安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していく。
・強靭な社会インフラの構築
2020/06/26 15:29- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
2020/06/26 15:29- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産
建物,構築物
定額法
2020/06/26 15:29- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法2020/06/26 15:29 - #14 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号)に基づき,金融取引として会計処理した資産及び負債
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| ※3 建物 | 11,162百万円 | 23,336百万円 |
| ※4 構築物 | 87 | 506 |
2020/06/26 15:29