有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は,10年後のシミズグループとしてのあるべき姿を示す長期ビジョン「Smart Vision 2010」,5年間の方針を定める「中期経営方針」に基づき,向こう3ヶ年の経営戦略を示す「経営3ヶ年計画」を,毎年ローリング方式で策定している。
なお,文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
平成26年7月に策定した「中期経営方針2014」の要旨は以下のとおりである。
「中期経営方針2014」(要旨)
1.建設事業の進化
・ 営業・ソリューションの進化
・ 技術,人材の進化
・ 現場マネジメントの進化
2.重点3事業(ストックマネジメント,グローバル,サステナビリティ)の着実な成長
・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化
・ グローバル事業の持続的成長,安定的な収益の確保
・ 新規事業3分野(ecoBCP※1事業,自然共生事業,新事業)の将来の収益化に
向けた重点投資
※1 ecoBCP:非常時の事業継続機能(BCP)を考慮したうえで,平常時の節電・
省エネ(eco)を実現するという考え方
3.経営基盤の一層の強化
・ 技術力強化
・ 人材マネジメント強化
・ 企業体質強化
・ CSR推進強化
以上1～3の戦略により,社会・顧客価値創造への貢献,株主価値向上を図りながら,企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。
平成29年度を初年度とする「経営3ヶ年計画」は,国内建設事業を主な収益源の柱としながらも,新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。
現3ヶ年計画の最終年度(平成31年度)における経営目標は次のとおりである。

平成31年度(平成32年3月期)経営目標					(単位:億円)
	売 上 高	経 常 利 益		有利子負債
連 結	17,600	1,150		3,500以内
当 社	14,400	1,000		2,500以内

「経営3ヶ年計画(平成29～31年度)」の要旨は以下のとおりである。
「経営3ヶ年計画(平成29～31年度)」(要旨)
〈経営方針〉
「環境変化に迅速・果敢に対応し,建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するととも
に,経営基盤の強化と働き方改革を図り,シミズグループの持続的成長を実現する」
〈重点施策〉
1.品質・安全・工程管理の再徹底
・ものづくりの基本に立ち返る管理体制の再徹底
・ものづくりの技と心を兼ね備えた人財の育成
2.建設事業の競争力・収益力強化及び生産性向上
・事業量の確保及び受注利益率の向上
・確実な生産体制の構築及び生産性向上の推進
・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践
3.労働環境改善及びダイバーシティ経営推進
・ワーク・ライフ・バランスの実現
・ダイバーシティ経営の着実な推進
4.国内建設事業に次ぐ,新たな収益源の構築
・関係部門の密接な連携によるグローバル事業の推進
・ストックマネジメント事業の戦略的強化
・環境・エネルギーを軸とするサステナビリティ分野の事業化
・将来に向けた戦略的な事業投資
5.CSR経営の推進及びコンプライアンス経営の実践
・「攻め」と「守り」の環境経営の推進
・事業活動と連動したCSR経営の推進
・実効あるコーポレートガバナンスの確立
6.災害発生時の体制整備による,安全・安心社会の実現
・震災・自然災害・テロ等,BCP対策の推進
・インフラや施設に関する安全安心技術の開発推進
〈分野別の取組〉
■建設事業(国内)
ものづくりの基本に立ち返り,品質・安全・工程管理の再徹底を図ったうえで,確実な
生産体制の構築及びICTを活用したi-Construction※2等による生産性の向上を推進して
いる。また,建設業の担い手確保に向け,技能労働者の処遇向上を進めるとともに,週休
二日制をはじめとする作業所における労働環境の改善を図っていく。
※2 i-Construction:建設生産システム全体でICT等を活用し,建設現場の生産性向上を図る
取組み
■グローバル事業
建設,投資開発,エンジニアリング等,関係部門の密接な連携により,中・長期を見据
えた海外戦略を図っていく。建設事業では,安定した日系案件に加え,海外の地元資本,
多国籍企業からの受注を推進している。また,海外の橋梁,トンネル等の土木インフラプ
ロジェクトにも積極的に取組んでいく。
■ストックマネジメント事業
投資開発事業として,当社グループの営業力,技術力を活用した付加価値の高い優良案
件の創出に取組んでいる。
また,建物竣工後の施設運営サービスを総合的に提供するBSP※3事業については,今
後,潜在的需要の大きい建築物の老朽化に伴うリニューアルや管理・運営ビジネスに加え
土木インフラメンテナンス,PPP※4/コンセッション分野にも事業を展開していく。
※3 BSP:Building Service Providerの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供
するもの
※4 PPP:Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供に民間が参画する手法
■サステナビリティ事業
「環境」と「事業継続」を融合した当社グループ独自の「ecoBCP」を基軸とした
エネルギーサービス事業を推進するとともに,太陽光,風力,地熱など再生可能エネルギ
ー分野にも積極的に取組んでいる。
■経営基盤の強化
女性,外国人,障がい者等の「ダイバーシティ経営」,優秀な人材の確保・育成のため
の「人財投資」とともに,「働き方改革」も積極的に進めていく。
また,将来に向けた戦略的な投資を図りながら,CSRとコーポレートガバナンスの確
立にも邁進していく。
以上のような取組みを通じ,コーポレート・メッセージの「子どもたちに誇れるしごとを。」
に込めた想いを,役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し,震災復興,日本・国際経済の
成長に寄与すべく,全力を尽くしていく。