有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(20,298百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,902百万円)である。
3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(18,446百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,728百万円)である。
4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。
また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。
当社及び一部の連結子会社では,東京などの全国主要都市を中心に,賃貸用のオフィスビル,住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額,期中増減額及び時価は,次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 110,163 | 123,070 | |
| 期中増減額 | 12,907 | 15,597 | |
| 期末残高 | 123,070 | 138,667 | |
| 期末時価 | 201,812 | 235,441 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は,取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(20,298百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,902百万円)である。
3 当連結会計年度の期中増減額のうち,主な増加額は不動産取得(18,446百万円)であり,主な減少額は減価償却(3,728百万円)である。
4 期末の時価は,主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。
また,賃貸等不動産に関する損益は,次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 賃貸事業売上高 | 15,249 | 15,693 | |
| 賃貸事業原価 | 9,988 | 10,816 | |
| 賃貸事業利益 | 5,260 | 4,877 | |
| その他の損益 | 247 | 97 | |