有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	36,685百万円		41,418百万円
資産評価損	6,828		6,918
固定資産償却超過額	5,655		5,515
その他	16,316		17,224
繰延税金資産小計	65,486		71,077
評価性引当額	△11,712		△12,221
繰延税金資産合計	53,773		58,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,307		△50,390
その他	△2,209		△2,156
繰延税金負債合計	△57,516		△52,546
繰延税金資産(負債)の純額	△3,743		6,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8
永久に益金に算入されない項目	△2.2
抱合せ株式消滅差益	△3.4
試験研究費税額控除	△2.4
評価性引当額の増加又は減少(△)	△1.1
外国法人税	0.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2