有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	20,359百万円		20,659百万円
資産評価損	7,809		7,751
固定資産償却超過額	7,189		7,360
その他	14,776		17,793
繰延税金資産小計	50,135		53,564
評価性引当額	△14,271		△14,310
繰延税金資産合計	35,864		39,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,818		△61,937
その他	△2,643		△2,282
繰延税金負債合計	△63,462		△64,220
繰延税金資産(負債)の純額	△27,597		△24,965

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,注記を省略している。		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			0.9
永久に益金に算入されない項目			△1.2
外国法人税			0.4
評価性引当額の増加又は減少(△)			0.0
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9