有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	21,818百万円		20,359百万円
資産評価損	9,888		7,809
固定資産償却超過額	6,601		7,189
その他	16,008		14,776
繰延税金資産小計	54,317		50,135
評価性引当額	△13,022		△14,271
繰延税金資産合計	41,294		35,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,578		△60,818
その他	△2,675		△2,643
繰延税金負債合計	△56,253		△63,462
繰延税金資産(負債)の純額	△14,958		△27,597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.9
外国法人税	0.6
評価性引当額の増加又は減少(△)	△3.1
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7