有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	60,281百万円		54,761百万円
資産評価損	7,239		7,567
固定資産償却超過額	6,502		6,407
その他	24,772		27,390
繰延税金資産小計	98,795		96,127
評価性引当額	△12,077		△17,428
繰延税金資産合計	86,717		78,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,029		△51,702
その他	△2,024		△2,068
繰延税金負債合計	△70,054		△53,770
繰延税金資産(負債)の純額	16,663		24,928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.0
永久に益金に算入されない項目	△12.2
試験研究費税額控除	△6.6
評価性引当額の増加又は減少(△)	△1.0
外国法人税	3.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は330百万円、その他有価証券評価差額金が1,481百万円、法人税等調整額が1,151百万円それぞれ減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は486百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。