有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
引当金超過額	27,224百万円		25,640百万円
資産評価損	10,337		9,671
固定資産償却超過額	6,563		6,478
その他	21,729		18,738
繰延税金資産小計	65,854		60,528
評価性引当額	△19,995		△16,702
繰延税金資産合計	45,858		43,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,995		△53,379
その他	△2,881		△2,644
繰延税金負債合計	△77,876		△56,023
繰延税金資産(負債)の純額	△32,017		△12,197

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.9		3.3
永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.4
外国法人税	2.6		0.6
評価性引当額の増加又は減少(△)	△3.7		△3.0
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	10.6		2.7
その他	△2.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し,平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い,繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は,従来の32.2%から,平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に,平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となった。
この税率変更により,繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は781百万円,土地再評価に係る繰延税金負債は994百万円減少し,これに伴い,評価・換算差額等が3,970百万円,法人税等調整額が2,194百万円増加している。