有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
調査研究費	15,330		16,538
貸倒引当金繰入額	△21		7,122

2024/06/28 10:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 10:55

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。2024/06/28 10:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円(17.2%)増の2兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円(15.4%)減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円(9.2%)減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円(3.4%)減の750億円となった。
セグメント情報

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/06/28 10:55

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

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#7 関係会社事業損失の注記

※3 関係会社事業損失の内訳

	第119期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		第120期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損	-		264
関係会社貸倒引当金繰入額	159		-
関係会社事業整理損	0		-

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