大林組（1802）の建物・構築物（純額）の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 662億900万
2010年12月31日 +21.69%: 805億6900万
2011年3月31日 -0.72%: 799億9200万
2011年6月30日 +2.8%: 822億3100万
2011年9月30日 -1.62%: 808億9900万
2011年12月31日 -1.09%: 800億2000万
2012年3月31日 -2.06%: 783億7100万
2012年6月30日 +0.73%: 789億4000万
2012年9月30日 +5.68%: 834億2300万
2012年12月31日 -0.93%: 826億4400万
2013年3月31日 +14.62%: 947億2700万
2013年6月30日 +5.17%: 996億2500万
2013年9月30日 -1.35%: 982億8500万
2013年12月31日 -0.93%: 973億7000万
2014年3月31日 -3.36%: 940億9700万
2014年6月30日 -0.01%: 940億8600万
2014年9月30日 -1.08%: 930億7100万
2014年12月31日 +3.53%: 963億5700万
2015年3月31日 -9.7%: 870億1500万
2015年6月30日 -1.77%: 854億7700万
2015年9月30日 -1.75%: 839億8500万
2015年12月31日 +1.19%: 849億8400万
2016年3月31日 +8.57%: 922億6500万
2016年6月30日 -1.17%: 911億8200万
2016年9月30日 +0.21%: 913億7800万
2016年12月31日 +0.28%: 916億3500万
2017年3月31日 +1.04%: 925億8700万
2017年6月30日 +0.49%: 930億4200万
2017年9月30日 +11.55%: 1037億8800万
2017年12月31日 -0.68%: 1030億8500万
2018年3月31日 +0.07%: 1031億5300万
2018年6月30日 -0.95%: 1021億7800万
2018年9月30日 +13.5%: 1159億7400万
2018年12月31日 +0.88%: 1169億9400万
2019年3月31日 +6.93%: 1251億300万
2019年6月30日 -0.71%: 1242億2000万
2019年9月30日 -0.86%: 1231億5700万
2019年12月31日 -1.21%: 1216億7000万
2020年3月31日 -0.66%: 1208億6600万
2020年6月30日 -2.12%: 1183億700万
2020年9月30日 +0.09%: 1184億900万
2020年12月31日 -0.53%: 1177億8400万
2021年3月31日 -0.6%: 1170億8300万
2021年6月30日 -0.74%: 1162億1700万
2021年9月30日 -1.16%: 1148億6900万
2021年12月31日 -1.55%: 1130億9100万
2022年3月31日 +7.42%: 1214億8200万
2022年6月30日 +8.98%: 1323億8600万
2022年9月30日 +3.09%: 1364億7700万
2022年12月31日 +0.52%: 1371億8100万
2023年3月31日 +4.22%: 1429億6800万
2023年6月30日 +2.28%: 1462億2800万
2023年9月30日 -0.7%: 1452億700万
2023年12月31日 +4.36%: 1515億3900万
2024年3月31日 +26.18%: 1912億800万
2024年6月30日 -4.44%: 1827億2000万
2024年9月30日 +3.71%: 1895億100万
2024年12月31日 -6.27%: 1776億2700万
2025年3月31日 +17.07%: 2079億4500万
2025年6月30日 +0.13%: 2082億1400万
2025年9月30日 -0.51%: 2071億5900万
2025年12月31日 +0.97%: 2091億6200万
2026年3月31日 +10.03%: 2301億5100万

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物(純額)	21,516百万円	5,391百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	414	5

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	205百万円	105百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	49	178

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産(その他)	850百万円	850百万円
建物・構築物(純額)	1,865	2,291
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	16,611	15,247

(注) 投資有価証券のうち5,244百万円(前連結会計年度は4,875百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#4 減損損失に関する注記（連結）

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。

賃貸事業用不動産 557	(うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
開発事業用不動産 462	(うち土地404、建物・構築物58)百万円
アスファルトプラント設備 230	(うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41)百万円
別荘地事業用不動産 144	(うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18)百万円
遊休不動産 5	(うち土地5)百万円
その他 3,050	(うち無形固定資産(のれん)3,050)百万円

なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#5 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,356	4,086
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	27,292	21,650

(注)1 上記には、「※9 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
2 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入

2026/06/24 11:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円(3.3%)増の3兆1,434億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となった。

2026/06/24 11:16