1802 大林組

1802
2024/04/22
時価
1兆2424億円
PER 予
20.93倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.55-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.18%
ROE 予
5.52%
ROA 予
2%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
185億9500万
2009年3月31日 -41.03%
109億6600万
2010年3月31日
-533億5400万
2011年3月31日
154億2300万
2012年3月31日 -66.66%
51億4200万
2013年3月31日 +156.61%
131億9500万

個別

2008年3月31日
150億8800万
2009年3月31日 -48.59%
77億5700万
2010年3月31日
-527億1600万
2011年3月31日
121億5600万
2012年3月31日 -85.57%
17億5400万
2013年3月31日 +243.9%
60億3200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)15.7337.9625.1829.46
2023/06/29 15:42
#2 役員報酬(連結)
2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPS係数=対象事業年度(2022年度)のEPS:108.34円 - 48.79円
EPS基準値(※4) - 48.79円
EPSは次のとおり算出する。
2023/06/29 15:42
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(ア) 2022年度実績と2023年度見通し
2022年度実績2023年度見通し中期経営計画2022経営指標
連結営業利益938億円740億円1,000億円以上
1株当たり当期純利益(EPS)108.34円76.71円100円以上
投下資本利益率(ROIC)4.9%3.7%中長期的に5%以上
<建設物価の高騰等の影響について>ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。
この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。
2023/06/29 15:42
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報
2023/06/29 15:42
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額1,333円10銭1,390円77銭
1株当たり当期純利益54円55銭108円34銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2023/06/29 15:42