大林組(1802)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 185億9500万
- 2009年3月31日 -41.03%
- 109億6600万
- 2010年3月31日
- -533億5400万
- 2011年3月31日
- 154億2300万
- 2012年3月31日 -66.66%
- 51億4200万
- 2013年3月31日 +156.61%
- 131億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 150億8800万
- 2009年3月31日 -48.59%
- 77億5700万
- 2010年3月31日
- -527億1600万
- 2011年3月31日
- 121億5600万
- 2012年3月31日 -85.57%
- 17億5400万
- 2013年3月31日 +243.9%
- 60億3200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/06/24 11:16
(概算額の算定方法)売上高 50,811百万円 営業利益 2,886百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 2,804百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。2026/06/24 11:16
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は29,336百万円、営業利益は972百万円、経常利益は1,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は97銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。
なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。 - #3 役員報酬(連結)
- なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。2026/06/24 11:16
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。EPS係数 = 対象事業年度(2025年度)のEPS:249.42円 - EPS下限値(※4) EPS基準値(※5) - EPS下限値(※4) - #4 株式の保有状況(連結)
- ント減少した。これは、保有株式の株価が大幅に上昇したことにより保有残高が増加した一方で、保有株式の2026/06/24 11:16
売却が順調に進捗するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により連結純資産が増加したこと
によるものである。また、2027年3月末までの売却について顧客と合意済の金額を差し引いた場合の政策保有 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となった。2026/06/24 11:16
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円(8.8%)増の1兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0%となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/24 11:16
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,628円88銭 1,830円64銭 1株当たり当期純利益 202円91銭 249円42銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。