当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 185億9500万
- 2009年3月31日 -41.03%
- 109億6600万
- 2010年3月31日
- -533億5400万
- 2011年3月31日
- 154億2300万
- 2012年3月31日 -66.66%
- 51億4200万
- 2013年3月31日 +156.61%
- 131億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 150億8800万
- 2009年3月31日 -48.59%
- 77億5700万
- 2010年3月31日
- -527億1600万
- 2011年3月31日
- 121億5600万
- 2012年3月31日 -85.57%
- 17億5400万
- 2013年3月31日 +243.9%
- 60億3200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/29 15:42
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 15.73 37.96 25.18 29.46 - #2 役員報酬(連結)
- 2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。2023/06/29 15:42
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。EPS係数 = 対象事業年度(2022年度)のEPS:108.34円 - 48.79円 EPS基準値(※4) - 48.79円 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ア) 2022年度実績と2023年度見通し2023/06/29 15:42
<建設物価の高騰等の影響について>ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。2022年度実績 2023年度見通し 中期経営計画2022経営指標 連結営業利益 938億円 740億円 1,000億円以上 1株当たり当期純利益(EPS) 108.34円 76.71円 100円以上 投下資本利益率(ROIC) 4.9% 3.7% 中長期的に5%以上
この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。2023/06/29 15:42
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 15:42
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,333円10銭 1,390円77銭 1株当たり当期純利益 54円55銭 108円34銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。