有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GCON, Inc.
GCON Management Company, LLC
GCON Leasing Company, LLC
(以下、3社を総称して「GCON」という)
事業の内容 機械設備を含むコンストラクションマネジメントサービス及び施工
(2) 企業結合を行った主な理由
米国におけるデータセンターや半導体製造施設などの建設・改修といったクリティカルエンバイロメント分野の建設市場は、AIの普及による需要拡大を受けて急拡大しており、今後も成長が見込まれている。特にアリゾナ州をはじめとする南西部はその集積地として旺盛な投資が行われている。
GCONは、クリティカルエンバイロメント分野の豊富な施工実績を有しており、GCONが拠点とするアリゾナ州では、半導体製造施設の改修工事実績で高く評価されているほか、コロケーター向けデータセンターの建設でも実績を持つ。また、同社は、設備工事分野の技術人材を多数抱え、その多くがクリティカルエンバイロメント分野の実務経験を備えている。
当社グループは、日本やアジア諸国でクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を有している。今回、米国カリフォルニア州における住宅、病院、教育施設などの豊富な建設事業の実績を有するウェブコーの子会社としてGCONを取得することで、ウェブコーの経営基盤に加えGCONの現地ネットワーク、顧客基盤、施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州に隣接するアリゾナ州へ事業領域を拡大することで、当社グループのさらなる企業価値向上を実現する。
(3) 企業結合日
2025年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
GCON, LLC(結合前の名称 GCON, Inc.)
GCON Management Company, LLC及びGCON Leasing Company, LLCは変更なし
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMerit Construction Holdings, LLCが、現金を対価とする株式取得により被取得企業3社の議決権の100%を取得したことによる。
2 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2025年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,845百万円
取得原価		20,845百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 722百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,865百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び期間
7年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,301百万円
固定資産	12,320百万円
資産合計	25,622百万円
流動負債	14,019百万円
固定負債	2,622百万円
負債合計	16,642百万円

7 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっている。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権 2,208百万円
顧客関連資産 7,753百万円
受注残 344百万円
(2) 主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 10年
顧客関連資産 10年
受注残 2年
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	50,811百万円
営業利益	2,886百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2,804百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。