有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2025年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動報酬(LTI)としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動報酬(賞与・短期業績連動株式報酬):中長期業績連動報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び業績連動金銭報酬(賞与)の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名であった。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値:1,142億円
= 前年度(2024年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2023年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2022年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:48.85円
(※5)EPS基準値:155.01円
= 前年度(2024年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2023年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2022年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
なお、2025年度のEPS係数は上記算定の結果、1.5となった。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取り組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
<執行役員:7段階>
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬(LTI)に位置付けるものとしている。
(株式報酬の内訳)
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名であった。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
(固定支給株式報酬のポイント算定)
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会における審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動株式報酬及び中長期業績連動株式報酬ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動株式報酬に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動株式報酬に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する。(ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。)
<ポイント算定方法>(短期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値:1,142億円
= 前年度(2024年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2023年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2022年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:48.85円
(※5)EPS基準値:155.01円
= 前年度(2024年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2023年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2022年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
なお、2025年度のEPS係数は上記算定の結果、1.5となった。
(中長期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ROE」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
(注2)中長期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
(※1)ROE(自己資本利益率)係数
(※2)ROE基準値 = 中期経営計画におけるROE目標値:10%
ROE係数は、対象事業年度のROEがROE基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のROEが5%以下となった場合は、ROE係数は下限の0とする。
なお、2025年度のROE係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)と当社の対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を0とし、以下の表のとおり決定する。
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価
+1株当たりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
2025年度のTSR係数は上記算定の結果、1.0となった。
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
2025年度の削減目標率25.2%に対する達成度は100%となり、CO2排出削減量係数は1.1となった。
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
2025年度は死亡事故・重大災害が発生したため、死亡事故・重大災害係数は0となった。
(※6)従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
2025年度の従業員幸福度短観指数は67.9%ポイントとなり、従業員満足度係数は0.7となった。
(固定支給株式報酬)
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に以下の表のとおりポイントを付与する。
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会における審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
(2025年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成)
・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定時(2025年3月26日)
委員長 加藤広之(社外取締役)
委 員 大林剛郎(取締役会長 兼 取締役会議長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長 兼 CEO)
委 員 佐藤俊美(代表取締役副社長執行役員)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 黒田由貴子(社外取締役)
委 員 池川喜洋(社外取締役)
・業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額または数の決定時(2026年5月13日)
委員長 加藤広之(社外取締役)
委 員 大林剛郎(取締役会長 兼 取締役会議長)
委 員 佐藤俊美(代表取締役社長 兼 CEO)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 黒田由貴子(社外取締役)
委 員 池川喜洋(社外取締役)
(2025年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容)
<2026年度の報酬制度>2026年度の報酬制度は以下のとおりである。なお、本制度の実施は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会に付議予定の第4号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」及び第5号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。
ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに短期業績連動報酬(STI)としての業績連動金銭報酬(賞与)及び中長期業績連動報酬(LTI)としての業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととする。
イ 基本報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動報酬部分(金銭及び株式)のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:業績連動金銭報酬(賞与):業績連動株式報酬=40:30:30」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び業績連動金銭報酬(賞与)の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、各監査役の報酬額を決定している。その総額は、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき月額10百万円以内を限度とする。上記の株主総会決議時における監査役は5名であった。
なお、2026年6月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第5号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議された場合、監査役の報酬の総額は月額15百万円以内を限度とすることとなる予定である。また、同株主総会にて付議予定の第3号議案「監査役3名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における監査役は5名となる予定である。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値:1,559億円
= 前年度(2025年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2024年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2023年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:50.24円
(※5)EPS基準値:206.52円
= 前年度(2025年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2024年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2023年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取り組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
<執行役員:7段階>
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動株式報酬制度については、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、あらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等の退任時に交付する。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに3,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を1,500,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計3,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で3,000百万円の範囲内とする。
なお、上記内容の実施は、2026年6月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第4号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。また、同株主総会に付議予定の第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は4名、執行役員は61名の計65名となる。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、500,000ポイントとする。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数を1ポイントにつき1株に換算したうえで、その70%(単元未満株式は切り捨てる)を当社株式として信託から交付し、残りの株式については、納税資金確保のため、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。
<業績連動株式報酬に係るポイント算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ROE」を業績指標として採用する。また、これに加えて、株主目線とのより一層の一致を図るためのTSR(Total Shareholder Return)及びESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
(注2)業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
(※1)ROE(自己資本利益率)係数
(※2)ROE基準値 = 中期経営計画におけるROE目標値:10%
ROE係数は、対象事業年度のROEがROE基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のROEが5%以下となった場合は、ROE係数は下限の0とする。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)と当社の対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を0とし、以下の表のとおり決定する。
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価
+1株当たりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
(※6)従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬(金銭及び株式)に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
キ マルス・クローバック条項等
退任等により株式報酬の交付を受ける権利が確定した取締役等が、次の項目に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当社は当該報酬の返還を求めることができる。
(ア)取締役等の職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合
(イ)一定の非違行為を原因として解任された場合
(ウ)当社の承諾なく当社以外の会社等の役員、顧問等に就任した場合、または、就任していたことが判明した場合
(エ)上記(ア)乃至(ウ)に準じる場合
また、権利確定前に上記に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当該報酬の交付は行わない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、2025年6月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の分が含まれている。
2 ※は業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(※)業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2025年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動報酬(LTI)としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動報酬(賞与・短期業績連動株式報酬):中長期業績連動報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
| 報酬ウェイト | ||||||||||
| 代表取締役社長 兼 CEO | 社長以外の 代表取締役及び 取締役会長 兼 取締役会議長 | 左記以外の 社内取締役 | 執行役員 | |||||||
| 基本報酬 | 60% | 70% | 70% | 80% | ||||||
| STI | 金銭賞与 | 全社業績 | 15% | 25% | 10% | 20% | 5% | 20% | 5% | 15% |
| 個人業績 | 0% | 0% | 5% | 10% | ||||||
| 株式報酬 | 全社業績 | 10% | 10% | 10% | 0% | |||||
| LTI | 株式報酬 | 全社業績 | 15% | 15% | 10% | 10% | 10% | 10% | 0% | 5% |
| 固定支給 | 0% | 0% | 0% | 5% | ||||||
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び業績連動金銭報酬(賞与)の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名であった。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 12,626,000 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 26,802,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 9,730,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 4,451,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,468,000 |
| 取締役常務執行役員 | 3,209,000 |
| 取締役執行役員 | 2,745,000 |
| 副社長執行役員 | 3,351,000 |
| 専務執行役員 | 2,491,000 |
| 常務執行役員 | 2,264,000 |
| 執行役員 | 1,858,000 |
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | 対象事業年度(2025年度)の連結営業利益額:1,946億円 - 500億円 |
| 連結営業利益基準値(※2)- 500億円 |
(※2)連結営業利益基準値:1,142億円
= 前年度(2024年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2023年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2022年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
| EPS係数 | = | 対象事業年度(2025年度)のEPS:249.42円 - EPS下限値(※4) |
| EPS基準値(※5) - EPS下限値(※4) |
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:48.85円
| = | 350億円 |
| 前年度(2024年度)の発行済株式総数(自己株式を除く期中平均) |
(※5)EPS基準値:155.01円
= 前年度(2024年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2023年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2022年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
なお、2025年度のEPS係数は上記算定の結果、1.5となった。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 取締役副社長執行役員 | 4,451,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,468,000 |
| 取締役常務執行役員 | 3,209,000 |
| 取締役執行役員 | 2,745,000 |
| 副社長執行役員 | 6,702,000 |
| 専務執行役員 | 4,982,000 |
| 常務執行役員 | 4,529,000 |
| 執行役員 | 3,716,000 |
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取り組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
| 達成度 | 120%以上 | 120%未満～ 100%以上 | 100%未満 |
| 係数 | 1.3 | 1.0 | 0.7 |
<執行役員:7段階>
| 達成度 | 115%以上 | 115%未満～ 110%以上 | 110%未満～ 105%以上 | 105%未満～ 100%以上 |
| 係数 | 1.3 | 1.2 | 1.1 | 1.0 |
| 達成度 | 100%未満～90%以上 | 90%未満～ 80%以上 | 80%未満 |
| 係数 | 0.9 | 0.8 | 0.7 |
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬(LTI)に位置付けるものとしている。
(株式報酬の内訳)
| 位置付け | 種 類 | |
| 短期業績連動報酬 (STI) | (変動支給部分) | 短期業績連動株式報酬 |
| 中長期業績連動報酬(LTI) | 中長期業績連動株式報酬 | |
| (固定支給部分) | 固定支給株式報酬 | |
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名であった。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
(固定支給株式報酬のポイント算定)
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会における審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動株式報酬及び中長期業績連動株式報酬ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動株式報酬に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動株式報酬に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する。(ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。)
<ポイント算定方法>(短期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 7,000 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 10,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 取締役副社長執行役員 | 5,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,900 |
| 取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役執行役員 | 3,100 |
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | 対象事業年度(2025年度)の連結営業利益額:1,946億円 - 500億円 |
| 連結営業利益基準値(※2) - 500億円 |
(※2)連結営業利益基準値:1,142億円
= 前年度(2024年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2023年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2022年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
なお、2025年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
| EPS係数 | = | 対象事業年度(2025年度)のEPS:249.42円 - EPS下限値(※4) |
| EPS基準値(※5) - EPS下限値(※4) |
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:48.85円
| = | 350億円 |
| 前年度(2024年度)の発行済株式総数(自己株式を除く期中平均) |
(※5)EPS基準値:155.01円
= 前年度(2024年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2023年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2022年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
なお、2025年度のEPS係数は上記算定の結果、1.5となった。
(中長期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ROE」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 7,000 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 15,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 5,400 |
| 取締役副社長執行役員 | 5,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,900 |
| 取締役常務執行役員 | 3,600 |
| 取締役執行役員 | 3,100 |
(注2)中長期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
| 取締役会長 兼 取締役会議長以外の 代表取締役、取締役 | 取締役会長 兼 取締役会議長 |
| ROE係数(※1) ×60% + TSR係数(※3) ×20% + CO2排出削減量係数(※4) ×5% + 死亡事故・重大災害係数(※5)×5% + 従業員満足度係数(※6) ×10% | ROE係数(※1) ×50% + TSR係数(※3) ×30% + CO2排出削減量係数(※4) ×5% + 死亡事故・重大災害係数(※5)×5% + 従業員満足度係数(※6) ×10% |
(※1)ROE(自己資本利益率)係数
| ROE係数 | = | 対象事業年度(2025年度)のROE:14.4% - 5% |
| ROE基準値(※2) - 5% |
(※2)ROE基準値 = 中期経営計画におけるROE目標値:10%
ROE係数は、対象事業年度のROEがROE基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のROEが5%以下となった場合は、ROE係数は下限の0とする。
なお、2025年度のROE係数は上記算定の結果、1.5となった。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)と当社の対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を0とし、以下の表のとおり決定する。
| 順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
| 係数 | 1.5 | 1.0 | 0.5 | 0 |
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価
+1株当たりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
2025年度のTSR係数は上記算定の結果、1.0となった。
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
| 削減目標比 | 120%超 | 120～110% | 110～90% | 90～80% | 80%未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
2025年度の削減目標率25.2%に対する達成度は100%となり、CO2排出削減量係数は1.1となった。
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
| 発生件数 | ゼロ件 | 1件以上発生 |
| 係数 | 1.0 | 0 |
2025年度は死亡事故・重大災害が発生したため、死亡事故・重大災害係数は0となった。
(※6)従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
| 従業員 満足度 | 100～90% ポイント | 90～80% ポイント | 80～70% ポイント | 70～60% ポイント | 60%ポイント未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
2025年度の従業員幸福度短観指数は67.9%ポイントとなり、従業員満足度係数は0.7となった。
(固定支給株式報酬)
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に以下の表のとおりポイントを付与する。
| 役 位 | 役位ポイント |
| 副社長執行役員 | 1,900 |
| 専務執行役員 | 1,400 |
| 常務執行役員 | 1,300 |
| 執行役員 | 1,000 |
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会における審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
(2025年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成)
・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定時(2025年3月26日)
委員長 加藤広之(社外取締役)
委 員 大林剛郎(取締役会長 兼 取締役会議長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長 兼 CEO)
委 員 佐藤俊美(代表取締役副社長執行役員)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 黒田由貴子(社外取締役)
委 員 池川喜洋(社外取締役)
・業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額または数の決定時(2026年5月13日)
委員長 加藤広之(社外取締役)
委 員 大林剛郎(取締役会長 兼 取締役会議長)
委 員 佐藤俊美(代表取締役社長 兼 CEO)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 黒田由貴子(社外取締役)
委 員 池川喜洋(社外取締役)
(2025年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容)
| 年月日・会議 | 審議事項 |
| 2025年2月10日 (報酬委員会) | ・取締役、監査役及び執行役員の報酬額の改定 ・その他役員報酬制度(報酬ミックス、評価指標KPI)の見直し要否検討 |
| 2025年3月6日 (報酬委員会) | |
| 2025年3月19日 (取締役会) | |
| 2025年3月26日 (報酬委員会) | ・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定 |
| 2026年5月13日 (報酬委員会) | ・業績結果に基づく業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額また は数の決定 |
<2026年度の報酬制度>2026年度の報酬制度は以下のとおりである。なお、本制度の実施は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会に付議予定の第4号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」及び第5号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。
ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに短期業績連動報酬(STI)としての業績連動金銭報酬(賞与)及び中長期業績連動報酬(LTI)としての業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととする。
イ 基本報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動報酬部分(金銭及び株式)のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:業績連動金銭報酬(賞与):業績連動株式報酬=40:30:30」を目安に、報酬委員会における審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
| 報酬ウェイト | ||||||||||||
| 代表取締役社長 兼 CEO | 社長以外の 代表取締役及び 取締役会長 兼 取締役会議長 | 左記以外の 社内取締役 | 取締役を 兼務しない 役付執行役員 | 取締役を 兼務しない 執行役員 | ||||||||
| 基本報酬 | 40% | 50% | 50% | 60% | 70% | |||||||
| STI | 金銭 賞与 | 全社 業績 | 30% | 30% | 25% | 25% | 15% | 25% | 10% | 25% | 5% | 25% |
| 個人 業績 | 0% | 0% | 10% | 15% | 20% | |||||||
| LTI | 株式 報酬 | 全社 業績 | 30% | 25% | 25% | 15% | 5% | |||||
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会における審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び業績連動金銭報酬(賞与)の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、各監査役の報酬額を決定している。その総額は、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき月額10百万円以内を限度とする。上記の株主総会決議時における監査役は5名であった。
なお、2026年6月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第5号議案「監査役の報酬額改定の件」が原案どおり決議された場合、監査役の報酬の総額は月額15百万円以内を限度とすることとなる予定である。また、同株主総会にて付議予定の第3号議案「監査役3名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における監査役は5名となる予定である。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 35,568,000 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 60,408,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 27,636,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 15,422,000 |
| 取締役専務執行役員 | 13,262,000 |
| 取締役常務執行役員 | 11,354,000 |
| 取締役執行役員 | 10,130,000 |
| 副社長執行役員 | 7,600,000 |
| 専務執行役員 | 6,400,000 |
| 常務執行役員 | 5,340,000 |
| 執行役員 | 1,997,000 |
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40%+EPS係数(※3)×60%
<取締役会長 兼 取締役会議長>短期業績連動係数 = EPS係数(※3)×100%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | 対象事業年度(2026年度)の連結営業利益額 - 500億円 |
| 連結営業利益基準値(※2) - 500億円 |
(※2)連結営業利益基準値:1,559億円
= 前年度(2025年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2024年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2023年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0とする。
(※3)EPS(1株当たり当期純利益)係数
| EPS係数 | = | 対象事業年度(2026年度)のEPS - EPS下限値(※4) |
| EPS基準値(※5) - EPS下限値(※4) |
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS下限値:50.24円
| = | 350億円 |
| 前年度(2025年度)の発行済株式総数(自己株式を除く期中平均) |
(※5)EPS基準値:206.52円
= 前年度(2025年度)のEPS×50%
+ 前々年度(2024年度)のEPS×30%
+ 前々々年度(2023年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のEPSがEPS下限値以下となった場合は、EPS係数は下限の0とする。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
<算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬(賞与) = 対象者の賞与基準額(注1) × 個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 取締役副社長執行役員 | 10,282,000 |
| 取締役専務執行役員 | 8,842,000 |
| 取締役常務執行役員 | 7,570,000 |
| 取締役執行役員 | 6,754,000 |
| 副社長執行役員 | 11,400,000 |
| 専務執行役員 | 9,600,000 |
| 常務執行役員 | 8,010,000 |
| 執行役員 | 7,989,000 |
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取り組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
| 達成度 | 120%以上 | 120%未満～ 100%以上 | 100%未満 |
| 係数 | 1.3 | 1.0 | 0.7 |
<執行役員:7段階>
| 達成度 | 115%以上 | 115%未満～ 110%以上 | 110%未満～ 105%以上 | 105%未満～ 100%以上 |
| 係数 | 1.3 | 1.2 | 1.1 | 1.0 |
| 達成度 | 100%未満～90%以上 | 90%未満～ 80%以上 | 80%未満 |
| 係数 | 0.9 | 0.8 | 0.7 |
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数または算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動株式報酬制度については、中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、あらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等の退任時に交付する。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに3,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を1,500,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計3,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で3,000百万円の範囲内とする。
なお、上記内容の実施は、2026年6月29日開催予定の第122回定時株主総会に付議予定の第4号議案「取締役等に対する株式報酬制度の継続及び一部改定の件」が原案どおり決議されることを停止条件とする。また、同株主総会に付議予定の第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり決議された場合、株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は4名、執行役員は61名の計65名となる。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、500,000ポイントとする。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値0の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数を1ポイントにつき1株に換算したうえで、その70%(単元未満株式は切り捨てる)を当社株式として信託から交付し、残りの株式については、納税資金確保のため、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付する。
<業績連動株式報酬に係るポイント算定方法>「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「ROE」を業績指標として採用する。また、これに加えて、株主目線とのより一層の一致を図るためのTSR(Total Shareholder Return)及びESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 取締役会長 兼 取締役会議長 | 9,100 |
| 代表取締役社長 兼 CEO | 15,400 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 7,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 6,500 |
| 取締役専務執行役員 | 5,600 |
| 取締役常務執行役員 | 4,800 |
| 取締役執行役員 | 4,300 |
| 副社長執行役員 | 2,900 |
| 専務執行役員 | 2,400 |
| 常務執行役員 | 2,000 |
| 執行役員 | 500 |
(注2)業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
| 取締役会長 兼 取締役会議長以外の 代表取締役、取締役及び執行役員 | 取締役会長 兼 取締役会議長 |
| ROE係数(※1) ×60% + TSR係数(※3) ×20% + CO2排出削減量係数(※4) ×5% + 死亡事故・重大災害係数(※5)×5% + 従業員満足度係数(※6) ×10% | ROE係数(※1) ×50% + TSR係数(※3) ×30% + CO2排出削減量係数(※4) ×5% + 死亡事故・重大災害係数(※5)×5% + 従業員満足度係数(※6) ×10% |
(※1)ROE(自己資本利益率)係数
| ROE係数 | = | 対象事業年度(2026年度)のROE - 5% |
| ROE基準値(※2) - 5% |
(※2)ROE基準値 = 中期経営計画におけるROE目標値:10%
ROE係数は、対象事業年度のROEがROE基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のROEが5%以下となった場合は、ROE係数は下限の0とする。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)と当社の対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を0とし、以下の表のとおり決定する。
| 順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
| 係数 | 1.5 | 1.0 | 0.5 | 0 |
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価
+1株当たりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)を基に対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定する。
| 削減目標比 | 120%超 | 120～110% | 110～90% | 90～80% | 80%未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
| 発生件数 | ゼロ件 | 1件以上発生 |
| 係数 | 1.0 | 0 |
(※6)従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」を基に、以下の表のとおり決定する。
| 従業員 満足度 | 100～90% ポイント | 90～80% ポイント | 80～70% ポイント | 70～60% ポイント | 60%ポイント未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬(金銭及び株式)に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位ごとの報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会における審議を経て取締役会が定めることとしている。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会における審議を通じて、報酬決定プロセスの公正性・客観性を確保している。
キ マルス・クローバック条項等
退任等により株式報酬の交付を受ける権利が確定した取締役等が、次の項目に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当社は当該報酬の返還を求めることができる。
(ア)取締役等の職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合
(イ)一定の非違行為を原因として解任された場合
(ウ)当社の承諾なく当社以外の会社等の役員、顧問等に就任した場合、または、就任していたことが判明した場合
(エ)上記(ア)乃至(ウ)に準じる場合
また、権利確定前に上記に該当する行為を行っていたことが判明した場合、当該報酬の交付は行わない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 588 | 407 | 180 | - | 96(※) | 10 |
| (うち社外取締役) | (78) | (78) | (-) | (-) | (-) | (5) |
| 監査役 | 114 | 114 | - | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (44) | (44) | (-) | (-) | (-) | (3) |
(注)1 上記には、2025年6月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の分が含まれている。
2 ※は業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 大林 剛郎 | 130 | 取締役 | 提出会社 | 88 | 42 | - | 23(※) |
| 佐藤 俊美 | 188 | 取締役 | 提出会社 | 107 | 81 | - | 41(※) |
| 笹川 淳 | 100 | 取締役 | 提出会社 | 68 | 32 | - | 18(※) |
(※)業績連動株式報酬の2025年度の費用計上額を記載している。
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