有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2020年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度毎に基本報酬(固定報酬)及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定報酬)については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを報酬委員会の審議を経て取締役会が定め、これに基づいて個人別の報酬等の額を決定することとしている。毎事業年度終了時に、報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定し、当該テーブルに当てはめることにより、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定する。なお、当該株主総会決議時における取締役は11名である。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
ウ 業績連動型株式報酬(業績連動の非金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定方針
(ア)概要
業績連動型株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く)に当社株式を支給するものとしている。
支給制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しており、具体的には、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて付与されるポイントに相当する株式を取締役等に交付する。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間毎に合計300百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、信託期間内の上限数を450,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計300百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で300百万円の範囲内とする。
当該報酬制度は、2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において、連続する3事業年度を対象として信託に対し300百万円を上限とする金員を拠出することが決議されており、その後、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2019年3月31日で終了する事業年度からの3事業年度について期間を延長し、2018年11月に約285百万円を信託へ追加拠出している。
なお、当該株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は9名、執行役員が43名の計52名である。
(イ)個人別の業績連動型株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
・ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、業績に応じてポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は200,000ポイントとする。
ポイントの算定に当たっては「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の1つである連結営業利益を業績指標として採用している。
なお、取締役等へ付与されるポイントの算定方法は後掲のとおりである。
・付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する(但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する)。
株式支給基準については、あらかじめ報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定する。
<参考>ポイントの算定方法
エ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役等の業績貢献度の査定を含めた基本報酬の決定については、取締役会から委任された報酬委員会において決定している。また、業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイント算定についても報酬委員会が行っている。
各取締役の基本報酬(固定の金銭報酬)に係る報酬額テーブル及び業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイント算定式は、報酬等の決定方針に沿って、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定していることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿うものと判断している。
なお、報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会に委任することにより、公正性・客観性を確保している。
(当事業年度に係る報酬決定時(2020年3月11日)の報酬委員会の構成)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 小泉愼一(社外取締役)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
<2021年度以降の報酬制度>当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、経営層として優秀な人材を確保するとともに、その成果と経営責任に基づく公平かつ公正な処遇を実施すること、加えて、その報酬として付与される当社株式の比重を重くすることを通じて、中長期にわたって当社の企業価値向上への貢献を促すことを目的に、2021年度以降の報酬制度を改正している。
具体的には、目標達成に向けた動機付けをより一層強化し、柔軟かつ機動的な報酬制度の活用を実現するため、2021年6月24日開催の株主総会決議により、取締役の報酬額を、月額60百万円以内から年額720百万円以内に改めた。これにより、月額を年額に換算した現行の金銭報酬枠の範囲内で、取締役(社外取締役を除く)に対し、これまでの月額支給の基本報酬に加えて、各事業年度における事業環境を踏まえた経営努力を正当に評価した結果として、短期業績連動金銭報酬(賞与)を支給することを可能としている。
また、既に導入している退任時交付型のBIP信託の仕組みを利用した株式報酬制度(取締役及び執行役員(定員60名)を対象とし、社外取締役及び海外居住者を除く)について、株式報酬枠を現行の「3年間・3億円」から「3年間・10億円」に拡充している。枠の拡充により、業績が向上した際に十分な水準のインセンティブを支給することができ、中長期的な当社の企業価値向上への動機付けをより強化することを企図している。支給基準として、①短期業績に連動して支給額が変動する部分②中長期業績に連動して支給額が変動する部分③役位毎の職責に応じてあらかじめ決めた金額を毎年支給する部分、を組み合わせており、短期・中長期の業績目標達成への動機付けのバランスをとりつつ、①～③ともに退任時交付型の株式報酬であることで、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することとなり、退任時まで中長期的な企業価値増大へのインセンティブ効果が持続する。
報酬制度の改定は、上記の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定したものであり、改定後の当社取締役報酬における固定金銭報酬、短期業績連動報酬(金銭及び株式報酬)、中長期業績連動報酬(株式報酬・固定支給部分を含む)の割合は、社長で概ね60:25:15となる予定である。
このように、経営層の報酬と業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブプランをより深化させることで、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、すべてのステークホルダーの期待に応える企業グループに進化するべく経営を推進していく。
ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位毎の職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度毎に業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
業績連動型報酬は、短期業績連動型報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動型報酬(LTI)としての株式報酬で構成する。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととする。
イ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブル(「役員報酬テーブル」)を定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定める。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名である。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
ウ 業績連動型金銭報酬(賞与)の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)業績連動型金銭報酬(賞与)制度の目的及び概要
業績連動型金銭報酬(賞与)は、事業年度毎の業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給する。
取締役に対する業績連動型金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。
なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名である。
(イ)個人別の業績連動型金銭報酬(賞与)の算定方法
a 全社業績指標に基づく業績連動型金銭報酬(賞与)
業績連動型金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定する。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
b 個人目標に基づく業績連動型金銭報酬(賞与)
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
エ 株式報酬(業績連動型非金銭報酬)の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)株式報酬制度の目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、BIP信託を採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる(変動支給部分)で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動型株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動型株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動型報酬(LTI)に位置付けるものとする。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。
第117回株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名である。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
a ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年あたりのポイント総数の上限は、短期業績連動型株式報酬、中長期業績連動型株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
・固定支給株式報酬のポイント算定
対象期間中における役位毎の職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
・業績連動型株式報酬のポイント算定
業績連動型株式報酬の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度および中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度毎の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数(インセンティブカーブ)の設定を行うものとする。
b 付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する(但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する)。
オ 基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動型金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動型報酬(賞与・短期業績連動型株式報酬):中長期業績連動型報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動型株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が定める。
カ 取締役等の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
(個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項を含む)
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動型報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定める。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
・取締役会から報酬委員会への委任事項
①取締役会で定めた基本報酬(固定報酬)の報酬額テーブルに基づく個々の取締役等の報酬額の決定
②業績連動型金銭報酬(賞与)に係る個々の取締役等の報酬額の算定
(取締役会で定めた全社業績指標及び個人目標並びに各全社業績指標の達成度に応じた支給金額の算定方法を用いて算定する。また、報酬額の算定に必要となる個々の取締役等の個人目標の達成度評価を含む。)
③株式報酬に係る個々の取締役等へのポイント(付与株式数)の算定
(取締役会で定めたポイントの算定方法を用いて算定する。)
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を担保している。
(株式報酬の算定式)
2021年度の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬により構成され、付与されるポイントの算定式は以下ア～ウのとおりである。なお、1ポイントは当社株式1株とし、2021年度に付与される業績連動型株式報酬のポイント数の上限は330,000ポイントである。
また、固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く)も対象としている。
ア 短期業績連動株式報酬
2021年度(以下「対象事業年度」という)の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1)× 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)短期業績連動係数
※ 連結営業利益基準値 = 対象事業年度の前年度の連結営業利益×50%
+ 対象事業年度の前々年度の連結営業利益×30%
+ 対象事業年度の前々々年度の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
イ 中長期業績連動株式報酬
2021年度(以下「対象事業年度」という)の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)中長期業績連動係数
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円(中期経営計画2017に定めた連結営業利益目標値)となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長期業績連動係数は下限の0%とする。
中長期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
ウ 固定支給株式報酬
2021年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントは、役位別に下表のとおりとする。
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年5月に付与される固定支給株式報酬に係る個人別ポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとする。
(役員報酬改定のイメージ図(代表取締役社長の場合))
ア 報酬の内訳
<現行>
<改定後>
※株式報酬は退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取
り価値が増減することから、業績連動報酬に位置付けている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、2020年6月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の分が含まれている。
2 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2020年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度毎に基本報酬(固定報酬)及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定報酬)については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを報酬委員会の審議を経て取締役会が定め、これに基づいて個人別の報酬等の額を決定することとしている。毎事業年度終了時に、報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定し、当該テーブルに当てはめることにより、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定する。なお、当該株主総会決議時における取締役は11名である。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
ウ 業績連動型株式報酬(業績連動の非金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定方針
(ア)概要
業績連動型株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く)に当社株式を支給するものとしている。
支給制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しており、具体的には、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて付与されるポイントに相当する株式を取締役等に交付する。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間毎に合計300百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、信託期間内の上限数を450,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計300百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で300百万円の範囲内とする。
当該報酬制度は、2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において、連続する3事業年度を対象として信託に対し300百万円を上限とする金員を拠出することが決議されており、その後、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2019年3月31日で終了する事業年度からの3事業年度について期間を延長し、2018年11月に約285百万円を信託へ追加拠出している。
なお、当該株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は9名、執行役員が43名の計52名である。
(イ)個人別の業績連動型株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
・ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、業績に応じてポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は200,000ポイントとする。
ポイントの算定に当たっては「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の1つである連結営業利益を業績指標として採用している。
なお、取締役等へ付与されるポイントの算定方法は後掲のとおりである。
・付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する(但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する)。
株式支給基準については、あらかじめ報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定する。
<参考>ポイントの算定方法
(注1)年間合計ポイント数 ※1  ※1 年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント 年間合計ポイント数のうち、1に満たない部分は、これを切り捨てる。 ※2 当期の連結営業利益:123,161百万円 ※3 連結営業利益基準値:150,640百万円 = 前年度(2019年度)の連結営業利益×50% + 前々年度(2018年度)の連結営業利益×30% + 前々々年度(2017年度)の連結営業利益×20% ※4 BIP信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均価格 (注2)役位ポイント
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。 取締役を兼務しない執行役員に対して毎年5月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとする。 個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおり。 個人別業績連動型株式報酬額 = 個人別ポイント数×平均取得株価 (注3)当期の制度の対象となる取締役等の役位ポイントの総和:807 上記(注1)のとおり、当社の業績連動型株式報酬は、「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の1つである連結営業利益を業績指標として採用しており、対象事業年度の連結営業利益が、前3ヶ年度の連結営業利益の加重平均を上回った場合にのみ支給される制度である。なお、2020年度は連結営業利益が150,640百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される状況であったが、結果は123,161百万円となり業績連動型株式報酬は支給されない。 | |||||||||||||||||||
エ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役等の業績貢献度の査定を含めた基本報酬の決定については、取締役会から委任された報酬委員会において決定している。また、業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイント算定についても報酬委員会が行っている。
各取締役の基本報酬(固定の金銭報酬)に係る報酬額テーブル及び業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイント算定式は、報酬等の決定方針に沿って、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定していることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿うものと判断している。
なお、報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会に委任することにより、公正性・客観性を確保している。
(当事業年度に係る報酬決定時(2020年3月11日)の報酬委員会の構成)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 小泉愼一(社外取締役)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
<2021年度以降の報酬制度>当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、経営層として優秀な人材を確保するとともに、その成果と経営責任に基づく公平かつ公正な処遇を実施すること、加えて、その報酬として付与される当社株式の比重を重くすることを通じて、中長期にわたって当社の企業価値向上への貢献を促すことを目的に、2021年度以降の報酬制度を改正している。
具体的には、目標達成に向けた動機付けをより一層強化し、柔軟かつ機動的な報酬制度の活用を実現するため、2021年6月24日開催の株主総会決議により、取締役の報酬額を、月額60百万円以内から年額720百万円以内に改めた。これにより、月額を年額に換算した現行の金銭報酬枠の範囲内で、取締役(社外取締役を除く)に対し、これまでの月額支給の基本報酬に加えて、各事業年度における事業環境を踏まえた経営努力を正当に評価した結果として、短期業績連動金銭報酬(賞与)を支給することを可能としている。
また、既に導入している退任時交付型のBIP信託の仕組みを利用した株式報酬制度(取締役及び執行役員(定員60名)を対象とし、社外取締役及び海外居住者を除く)について、株式報酬枠を現行の「3年間・3億円」から「3年間・10億円」に拡充している。枠の拡充により、業績が向上した際に十分な水準のインセンティブを支給することができ、中長期的な当社の企業価値向上への動機付けをより強化することを企図している。支給基準として、①短期業績に連動して支給額が変動する部分②中長期業績に連動して支給額が変動する部分③役位毎の職責に応じてあらかじめ決めた金額を毎年支給する部分、を組み合わせており、短期・中長期の業績目標達成への動機付けのバランスをとりつつ、①～③ともに退任時交付型の株式報酬であることで、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することとなり、退任時まで中長期的な企業価値増大へのインセンティブ効果が持続する。
報酬制度の改定は、上記の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定したものであり、改定後の当社取締役報酬における固定金銭報酬、短期業績連動報酬(金銭及び株式報酬)、中長期業績連動報酬(株式報酬・固定支給部分を含む)の割合は、社長で概ね60:25:15となる予定である。
このように、経営層の報酬と業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブプランをより深化させることで、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、すべてのステークホルダーの期待に応える企業グループに進化するべく経営を推進していく。
ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位毎の職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度毎に業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
業績連動型報酬は、短期業績連動型報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動型報酬(LTI)としての株式報酬で構成する。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型金銭報酬(賞与)及び業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととする。
イ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブル(「役員報酬テーブル」)を定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定める。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名である。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
ウ 業績連動型金銭報酬(賞与)の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)業績連動型金銭報酬(賞与)制度の目的及び概要
業績連動型金銭報酬(賞与)は、事業年度毎の業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給する。
取締役に対する業績連動型金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。
なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名である。
(イ)個人別の業績連動型金銭報酬(賞与)の算定方法
a 全社業績指標に基づく業績連動型金銭報酬(賞与)
業績連動型金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定する。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
b 個人目標に基づく業績連動型金銭報酬(賞与)
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
エ 株式報酬(業績連動型非金銭報酬)の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
(ア)株式報酬制度の目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、BIP信託を採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる(変動支給部分)で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動型株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動型株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動型報酬(LTI)に位置付けるものとする。
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。
第117回株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名である。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
a ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年あたりのポイント総数の上限は、短期業績連動型株式報酬、中長期業績連動型株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
・固定支給株式報酬のポイント算定
対象期間中における役位毎の職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
・業績連動型株式報酬のポイント算定
業績連動型株式報酬の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度および中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度毎の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数(インセンティブカーブ)の設定を行うものとする。
b 付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する(但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する)。
オ 基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動型金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動型報酬(賞与・短期業績連動型株式報酬):中長期業績連動型報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動型株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が定める。
カ 取締役等の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
(個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項を含む)
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動型報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定める。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
・取締役会から報酬委員会への委任事項
①取締役会で定めた基本報酬(固定報酬)の報酬額テーブルに基づく個々の取締役等の報酬額の決定
②業績連動型金銭報酬(賞与)に係る個々の取締役等の報酬額の算定
(取締役会で定めた全社業績指標及び個人目標並びに各全社業績指標の達成度に応じた支給金額の算定方法を用いて算定する。また、報酬額の算定に必要となる個々の取締役等の個人目標の達成度評価を含む。)
③株式報酬に係る個々の取締役等へのポイント(付与株式数)の算定
(取締役会で定めたポイントの算定方法を用いて算定する。)
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を担保している。
(株式報酬の算定式)
2021年度の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬により構成され、付与されるポイントの算定式は以下ア～ウのとおりである。なお、1ポイントは当社株式1株とし、2021年度に付与される業績連動型株式報酬のポイント数の上限は330,000ポイントである。
また、固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く)も対象としている。
ア 短期業績連動株式報酬
2021年度(以下「対象事業年度」という)の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1)× 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 11,800 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 8,600 |
| 取締役副社長執行役員 | 7,800 |
| 取締役専務執行役員 | 6,100 |
| 取締役常務執行役員 | 5,600 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)短期業績連動係数
| 短期業績連動係数 | = | (対象事業年度の連結営業利益額 - 500億円) |
| (連結営業利益基準値(※) - 500億円) |
※ 連結営業利益基準値 = 対象事業年度の前年度の連結営業利益×50%
+ 対象事業年度の前々年度の連結営業利益×30%
+ 対象事業年度の前々々年度の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
イ 中長期業績連動株式報酬
2021年度(以下「対象事業年度」という)の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 5,900 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 4,300 |
| 取締役副社長執行役員 | 3,900 |
| 取締役専務執行役員 | 3,100 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)中長期業績連動係数
| 中長期業績連動係数 | = | (対象事業年度の連結営業利益額 - 500億円) |
| 1,000億円 |
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円(中期経営計画2017に定めた連結営業利益目標値)となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長期業績連動係数は下限の0%とする。
中長期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
ウ 固定支給株式報酬
2021年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与される個人別ポイントは、役位別に下表のとおりとする。
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 5,900 |
| 代表取締役社長 | 7,900 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 4,300 |
| 取締役副社長執行役員 | 3,900 |
| 取締役専務執行役員 | 3,100 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年5月に付与される固定支給株式報酬に係る個人別ポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとする。
(役員報酬改定のイメージ図(代表取締役社長の場合))
ア 報酬の内訳
<現行>
| 種 別 | 報酬内容 | 比率 | |
| 固定報酬 | 月額金銭報酬 (社外取締役は固定報酬のみ) | 95% | |
| 業績連動報酬 | LTI (中長期インセンティブ) | 中長期業績連動株式報酬 | 5% |
<改定後>
| 種 別 | 報酬内容 | 比率 | |
| 固定報酬 | 月額金銭報酬 (社外取締役は固定報酬のみ) | 60% | |
| 業績連動報酬 | STI(短期インセンティブ) | 短期業績連動金銭報酬(賞与) | 25% |
| 短期業績連動株式報酬 | |||
| LTI(中長期インセンティブ) | 中長期業績連動株式報酬 | 15% | |
| 固定支給株式報酬※ | |||
※株式報酬は退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取
り価値が増減することから、業績連動報酬に位置付けている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 497 | 497 | - | - | - | 12 |
| (うち社外取締役) | (50) | (50) | (-) | (-) | (-) | (5) |
| 監査役 | 90 | 90 | - | - | - | 6 |
| (うち社外監査役) | (31) | (31) | (-) | (-) | (-) | (3) |
(注)1 上記には、2020年6月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の分が含まれている。
2 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
