有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2021年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動報酬(LTI)としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動報酬(賞与・短期業績連動株式報酬):中長期業績連動報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名であった。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<2021年度の賞与額算定>「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算出している。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額:対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合(※)を乗じた額
※役位毎に定める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬等の種類別の割合に基づく
(注2)短期業績連動係数
※ 連結営業利益基準値:1,385億円
= 前年度(2020年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2019年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2018年度)の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は0%とな
り、全社業績連動金銭報酬(賞与)の支給額はゼロとなる。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬(LTI)に位置付けるものとしている。
(株式報酬の内訳)
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名であった。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
(固定支給株式報酬のポイント算定)
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する。(ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する。)
<2021年度のポイント算定>短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画2017」で掲げて
いる主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用している。
それぞれのポイント算定方法は以下のとおりである(1ポイント未満の端数は切り捨て)。
・短期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1)× 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)短期業績連動係数
※ 連結営業利益基準値:1,385億円
= 前年度(2020年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2019年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2018年度)の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は0%となり、短期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・中長期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)中長期業績連動係数
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円(中期経営計画2017に定めた連結営業利益目標値)となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長期業績連動係数は下限の0%とする。
中長期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、中長期業績連動係数は0%となり、中長期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・固定支給株式報酬
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。
(当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成)
・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定時(2021年3月31日)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 小泉愼一(社外取締役)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
委 員 小林洋子(社外取締役)
委 員 折井雅子(社外取締役)
・業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額又は数の決定時(2022年5月12日)
委員長 小泉愼一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
委 員 小林洋子(社外取締役)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 加藤広之(社外取締役)
(2021年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容)
<2022年度の報酬制度>上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。
2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」に掲げる経営指標等をもとに、業績連動報酬の金額及びポイント算定に係る指標及び計算式を改定しており、算定方法は以下のとおりとなる。
(報酬構成比率のイメージ)
ア 業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて金額を算出する。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40% +EPS係数(※3)×60%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値:880億円
= 前年度(2021年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2020年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2019年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)EPS(1株あたり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS基準値:100.08円
= 対象事業年度の前年度(2021年度)のEPS×50%
+ 対象事業年度の前々年度(2020年度)のEPS×30%
+ 対象事業年度の前々々年度(2019年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度のEPSが48.79円以下となった場合は、EPS係数は下限の0%とする。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算出する。
個人業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る各事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を130%、下限を70%とする下記の評価テーブルに当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
<執行役員:7段階>
イ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の算定方法
(短期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。
個人別ポイント数=対象者の役位ポイント(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40% +EPS係数(※3)×60%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値:880億円
= 前年度(2021年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2020年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2019年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)EPS(1株あたり当期純利益)係数
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS基準値:100.08円
= 対象事業年度の前年度(2021年度)のEPS×50%
+ 対象事業年度の前々年度(2020年度)のEPS×30%
+ 対象事業年度の前々々年度(2019年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度のEPSが48.79円以下となった場合は、EPS係数は下限の0%とする。
(中長期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。
個人別ポイント数=対象者の役位ポイント(注1)×中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
(注2)中長期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
中長期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×60%
+ TSR係数(※3)×20%
+ CO2排出削減量係数(※4)×5%
+ 死亡事故・重大災害係数(※5)×5%
+ 従業員満足度係数(※6)×10%
(※1)連結営業利益係数
(※2)連結営業利益基準値 = 中期経営計画における連結営業利益目標額:1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、当社と比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)で、対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を150%、下限を0%とし、以下の表のとおり決定する。
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価 + 1株あたりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。
2022年度を初年度とし、以降は経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150%、下限を50%とし、以下の表のとおり係数を決定する。
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
(※6)従業員満足度係数
「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の数値と比較し、以下の表のとおり決定する。
(固定支給株式報酬)
固定支給株式報酬は、取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の分が含まれている。
2 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<2021年度の報酬制度>ア 基本方針
取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬(STI)としての金銭報酬(賞与)及び株式報酬、中長期業績連動報酬(LTI)としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬(固定の金銭報酬)のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬(賞与)及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100%における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬:短期業績連動報酬(賞与・短期業績連動株式報酬):中長期業績連動報酬(固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬)=60:25:15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。
(報酬構成比率のイメージ)
| 報酬ウェイト | ||||||||||
| 代表取締役社長 | 社長以外の 代表取締役 | 代表権を持たない 取締役 | 執行役員 | |||||||
| 基本報酬 | 60% | 70% | 70% | 80% | ||||||
| STI | 金銭賞与 | 全社業績 | 15% | 25% | 10% | 20% | 5% | 20% | 5% | 15% |
| 個人業績 | 0% | 0% | 5% | 10% | ||||||
| 株式報酬 | 全社業績 | 10% | 10% | 10% | 0% | |||||
| LTI | 株式報酬 | 全社業績 | 10% | 15% | 5% | 10% | 5% | 10% | 0% | 5% |
| 固定支給 | 5% | 5% | 5% | 5% | ||||||
ウ 基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針
(ア)取締役等
基本報酬(固定の金銭報酬)については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額(年額)を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬(固定の金銭報酬)は、定められた報酬額(年額)を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬(固定の金銭報酬)及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
(イ)監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は5名であった。
エ 業績連動金銭報酬(賞与)の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
業績連動金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等(社外取締役を除く。以下本項において同じ。)に対し、年1回、金銭にて支給することとしている。
取締役に対する業績連動金銭報酬(賞与)については、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は7名であった。
(イ)個人別の業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
業績連動金銭報酬(賞与)の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準としている。
<2021年度の賞与額算定>「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算出している。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額:対象者の基本報酬額に役位毎に定める割合(※)を乗じた額
※役位毎に定める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬等の種類別の割合に基づく
(注2)短期業績連動係数
| 短期業績連動係数 | = | (2021年度の連結営業利益額:410億円- 500億円) |
| (連結営業利益基準値(※)- 500億円) |
※ 連結営業利益基準値:1,385億円
= 前年度(2020年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2019年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2018年度)の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は0%とな
り、全社業績連動金銭報酬(賞与)の支給額はゼロとなる。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
オ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
(ア)目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。)に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」(固定支給部分)と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬(LTI)に位置付けるものとしている。
(株式報酬の内訳)
| 位置付け | 種 類 | |
| 短期業績連動報酬 (STI) | (変動支給部分) | 短期業績連動株式報酬 |
| 中長期業績連動報酬(LTI) | 中長期業績連動株式報酬 | |
| (固定支給部分) | 固定支給株式報酬 | |
信託の対象期間は連続する3事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は3年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会において、3事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度(2015年6月26日開催の第111回定時株主総会において決議)を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は7名、執行役員は52名の計59名であった。
(イ)個人別の株式報酬(付与される株式数)の算定方法及び上限
<ポイントの付与及び算定方法>信託期間内の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、下記に定める算定方法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する1年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。
(固定支給株式報酬のポイント算定)
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
(業績連動株式報酬のポイント算定)
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150%から最小値0%の間であらかじめ定めた係数(インセンティブカーブ)に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
<付与される株式数の算定方法>受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時(または死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に応じて1ポイントにつき1株の当社株式を信託から交付する。(ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する。)
<2021年度のポイント算定>短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画2017」で掲げて
いる主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用している。
それぞれのポイント算定方法は以下のとおりである(1ポイント未満の端数は切り捨て)。
・短期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1)× 短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 11,800 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 8,600 |
| 取締役副社長執行役員 | 7,800 |
| 取締役専務執行役員 | 6,100 |
| 取締役常務執行役員 | 5,600 |
| 取締役執行役員 | 4,800 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)短期業績連動係数
| 短期業績連動係数 | = | (2021年度の連結営業利益額:410億円 - 500億円) |
| (連結営業利益基準値(※) - 500億円) |
※ 連結営業利益基準値:1,385億円
= 前年度(2020年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2019年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2018年度)の連結営業利益×20%
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は0%となり、短期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・中長期業績連動株式報酬
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 5,900 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 4,300 |
| 取締役副社長執行役員 | 3,900 |
| 取締役専務執行役員 | 3,100 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
| 取締役執行役員 | 2,400 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
(注2)中長期業績連動係数
| 中長期業績連動係数 | = | (2021年度の連結営業利益額:410億円- 500億円) |
| 1,000億円 |
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円(中期経営計画2017に定めた連結営業利益目標値)となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長期業績連動係数は下限の0%とする。
中長期業績連動係数は、小数点第2位未満を四捨五入する。
なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、中長期業績連動係数は0%となり、中長期業績連動株式報酬として付与される個人別ポイントはゼロとなる。
・固定支給株式報酬
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 5,900 |
| 代表取締役社長 | 7,900 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 4,300 |
| 取締役副社長執行役員 | 3,900 |
| 取締役専務執行役員 | 3,100 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
| 取締役執行役員 | 2,400 |
| 副社長執行役員 | 2,900 |
| 専務執行役員 | 2,200 |
| 常務執行役員 | 2,000 |
| 執行役員 | 1,600 |
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬(固定の金銭報酬)に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定(株式報酬に係るポイントの付与を含む)については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。
(当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成)
・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定時(2021年3月31日)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 小泉愼一(社外取締役)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
委 員 小林洋子(社外取締役)
委 員 折井雅子(社外取締役)
・業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額又は数の決定時(2022年5月12日)
委員長 小泉愼一(社外取締役)
委 員 大林剛郎(代表取締役会長)
委 員 蓮輪賢治(代表取締役社長)
委 員 泉谷直木(社外取締役)
委 員 小林洋子(社外取締役)
委 員 折井雅子(社外取締役)
委 員 加藤広之(社外取締役)
(2021年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容)
| 年月日・会議 | 審議事項 |
| 2020年12月17日 (報酬委員会) | ・役員報酬制度の現状分析と改定の方向性 ・役員報酬の評価指標(KPI) ・社外取締役の報酬 |
| 2021年1月22日 (報酬委員会) | ・現状の課題整理 ・インセンティブ設計の意義 ・上記を踏まえた改定の方向性 |
| 2021年2月26日 (報酬委員会) | ・インセンティブ設計 ・報酬枠 ・社外取締役の報酬 ・KPI |
| 2021年3月11日 (報酬委員会) | |
| 2021年3月31日 (報酬委員会) | ・報酬制度全体枠組み ・報酬の決定方針 ・基本報酬(固定の金銭報酬)の個人別の額の決定 |
| 2021年4月16日 (報酬委員会) | ・報酬制度全体(詳細設計) |
| 2021年4月16日 (取締役会) | ・報酬制度全体枠組み ・報酬の決定方針 |
| 2021年5月12日 (取締役会) | ・報酬制度全体(詳細設計) |
| 2021年8月5日 (取締役会) | ・役員報酬制度改定に伴う関連規程の整備 |
| 2022年5月12日 (報酬委員会) | ・業績結果に基づく業績連動報酬(金銭賞与及び株式報酬)の個人別の額または数の決定 |
<2022年度の報酬制度>上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。
2022年度を初年度とする「中期経営計画2022」に掲げる経営指標等をもとに、業績連動報酬の金額及びポイント算定に係る指標及び計算式を改定しており、算定方法は以下のとおりとなる。
(報酬構成比率のイメージ)
| 報酬ウェイト | ||||||||||
| 代表取締役社長 | 社長以外の 代表取締役 | 代表権を持たない 取締役 | 執行役員 | |||||||
| 基本報酬 | 60% | 70% | 70% | 80% | ||||||
| STI | 金銭賞与 | 全社業績 | 15% | 25% | 10% | 20% | 5% | 20% | 5% | 15% |
| 個人業績 | 0% | 0% | 5% | 10% | ||||||
| 株式報酬 | 全社業績 | 10% | 10% | 10% | 0% | |||||
| LTI | 株式報酬 | 全社業績 | 15% | 15% | 10% | 10% | 10% | 10% | 0% | 5% |
| 固定支給 | 0% | 0% | 0% | 5% | ||||||
ア 業績連動金銭報酬(賞与)の算定方法
(全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて金額を算出する。
全社業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 代表取締役会長 | 12,230,000 |
| 代表取締役社長 | 24,363,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 8,844,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 4,046,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,153,000 |
| 取締役常務執行役員 | 2,917,000 |
| 取締役執行役員 | 2,494,000 |
| 副社長執行役員 | 3,046,000 |
| 専務執行役員 | 2,264,000 |
| 常務執行役員 | 2,058,000 |
| 執行役員 | 1,688,000 |
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
<取締役>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40% +EPS係数(※3)×60%
<執行役員>短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×100%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | 対象事業年度の連結営業利益額 - 500億円 |
| 連結営業利益基準値(※2) - 500億円 |
(※2)連結営業利益基準値:880億円
= 前年度(2021年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2020年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2019年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)EPS(1株あたり当期純利益)係数
| EPS係数 | = | 対象事業年度のEPS - 48.79円 |
| EPS基準値(※4) - 48.79円 |
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS基準値:100.08円
= 対象事業年度の前年度(2021年度)のEPS×50%
+ 対象事業年度の前々年度(2020年度)のEPS×30%
+ 対象事業年度の前々々年度(2019年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度のEPSが48.79円以下となった場合は、EPS係数は下限の0%とする。
(個人目標に基づく業績連動金銭報酬(賞与))
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算出する。
個人業績連動金銭報酬(賞与)= 対象者の賞与基準額(注1)×個人業績連動係数(注2)
(注1)賞与基準額
| 役 位 | 金額(円) |
| 取締役副社長執行役員 | 4,046,000 |
| 取締役専務執行役員 | 3,153,000 |
| 取締役常務執行役員 | 2,917,000 |
| 取締役執行役員 | 2,494,000 |
| 副社長執行役員 | 6,092,000 |
| 専務執行役員 | 4,529,000 |
| 常務執行役員 | 4,116,000 |
| 執行役員 | 3,377,000 |
(注2)個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る各事業の営業利益額当初計画値に対する達成度(定量評価)及び計画達成に向けた取組み結果(定性評価)を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を130%、下限を70%とする下記の評価テーブルに当てはめることにより、決定する。
<取締役:3段階>
| 達成度 | 120%以上 | 120%未満～ 100%以上 | 100%未満 |
| 係数 | 1.3 | 1.0 | 0.7 |
<執行役員:7段階>
| 達成度 | 115%以上 | 115%未満 110%以上 | 110%未満～ 105%以上 | 105%未満～ 100%以上 |
| 係数 | 1.3 | 1.2 | 1.1 | 1.0 |
| 達成度 | 100%未満～90%以上 | 90%未満～ 80%以上 | 80%未満 |
| 係数 | 0.9 | 0.8 | 0.7 |
イ 株式報酬(業績連動非金銭報酬)の算定方法
(短期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「EPS」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。
個人別ポイント数=対象者の役位ポイント(注1)×短期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 11,800 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 8,600 |
| 取締役副社長執行役員 | 7,800 |
| 取締役専務執行役員 | 6,100 |
| 取締役常務執行役員 | 5,600 |
| 取締役執行役員 | 4,800 |
(注2)短期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
短期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×40% +EPS係数(※3)×60%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | 対象事業年度の連結営業利益額 - 500億円 |
| 連結営業利益基準値(※2) - 500億円 |
(※2)連結営業利益基準値:880億円
= 前年度(2021年度)の連結営業利益×50%
+ 前々年度(2020年度)の連結営業利益×30%
+ 前々々年度(2019年度)の連結営業利益×20%
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)EPS(1株あたり当期純利益)係数
| EPS係数 | = | 対象事業年度のEPS - 48.79円 |
| EPS基準値(※4) - 48.79円 |
EPSは次のとおり算出する。
EPS = 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数(自己株式を除く期中平均)
(※4)EPS基準値:100.08円
= 対象事業年度の前年度(2021年度)のEPS×50%
+ 対象事業年度の前々年度(2020年度)のEPS×30%
+ 対象事業年度の前々々年度(2019年度)のEPS×20%
EPS係数は、対象事業年度のEPSが、EPS基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度のEPSが48.79円以下となった場合は、EPS係数は下限の0%とする。
(中長期業績連動株式報酬)
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算出する。
個人別ポイント数=対象者の役位ポイント(注1)×中長期業績連動係数(注2)
(注1)役位ポイント
| 役 位 | 役位ポイント |
| 代表取締役会長 | 5,900 |
| 代表取締役社長 | 15,700 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 4,300 |
| 取締役副社長執行役員 | 3,900 |
| 取締役専務執行役員 | 3,100 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
| 取締役執行役員 | 2,400 |
(注2)中長期業績連動係数(小数点第2位未満を四捨五入)
中長期業績連動係数 = 連結営業利益係数(※1)×60%
+ TSR係数(※3)×20%
+ CO2排出削減量係数(※4)×5%
+ 死亡事故・重大災害係数(※5)×5%
+ 従業員満足度係数(※6)×10%
(※1)連結営業利益係数
| 連結営業利益係数 | = | (2022年度の連結営業利益額 - 500億円) |
| (連結営業利益基準値(※2) - 500億円) |
(※2)連結営業利益基準値 = 中期経営計画における連結営業利益目標額:1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100%とする。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の0%とする。
(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、当社と比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)で、対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を150%、下限を0%とし、以下の表のとおり決定する。
| 順位 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
| 係数 | 1.5 | 1.0 | 0.5 | 0 |
TSRは、次のとおり算出する。
TSR=(算出対象事業年度末株価 + 1株あたりの配当額5年累計(4事業年度前～対象事業年度))
÷ 対象事業年度の5事業年度前期末株価
(※4)CO2排出削減量係数
CO2排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値(2030年度に2019年度比46.2%減。46.2%÷11年(2020～2030年度)=4.2%減/年)をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。
2022年度を初年度とし、以降は経過年数に応じた累計削減率目標(4.2%×経過年数)を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150%、下限を50%とし、以下の表のとおり係数を決定する。
| 削減目標比 | 120%超 | 120～110% | 110～90% | 90～80% | 80%未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
(※5)死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
| 発生件数 | ゼロ件 | 1件以上発生 |
| 係数 | 1.0 | 0 |
(※6)従業員満足度係数
「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の数値と比較し、以下の表のとおり決定する。
| 前年度比 | 120%超 | 120～110% | 110～90% | 90～80% | 80%未満 |
| 係数 | 1.5 | 1.3 | 1.1 | 0.7 | 0.5 |
(固定支給株式報酬)
固定支給株式報酬は、取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりとする。
| 役 位 | 個人ポイント |
| 副社長執行役員 | 2,900 |
| 専務執行役員 | 2,200 |
| 常務執行役員 | 2,000 |
| 執行役員 | 1,600 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 | 507 | 463 | 43 | - | 29 | 14 |
| (うち社外取締役) | (61) | (61) | (-) | (-) | (-) | (6) |
| 監査役 | 96 | 96 | - | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (33) | (33) | (-) | (-) | (-) | (3) |
(注)1 上記には、2021年6月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名の分が含まれている。
2 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
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