- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,161,287 | 2,586,258 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 112,641 | 249,410 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
L:自然との接点の発見、E:依存と影響の診断
当社グループの連結売上高のうち、7割程度を占める国内建設事業(建築・土木)に注目した。国内建設事業のバリューチェーンにおいて、自然への影響度が大きい『設計・施工』および調達のうち主要調達資材の『原材料採取地』について、ENCOREを用いて自然資本に対する依存と影響度を抽出した。
A:リスクと機会の評価
2026/06/24 11:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
2026/06/24 11:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。2026/06/24 11:16 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
2026/06/24 11:16- #6 事業の内容
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
2026/06/24 11:16- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
2026/06/24 11:16- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 50,811百万円 |
| 営業利益 | 2,886百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,804百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。
- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
2026/06/24 11:16- #10 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 11:16- #11 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
2026/06/24 11:16- #12 保証債務の注記
上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
| 第121期(2025年3月31日) | 第122期(2026年3月31日) |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 6,972百万円 | 6,116百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | 5,300 |
| ㈱内外テクノス | 3,969 | 3,272 |
- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2026/06/24 11:16- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2026/06/24 11:16 - #15 報告セグメントの概要（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2026/06/24 11:16- #16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 2,575,348 | 2,561,731 |
| 「その他」の区分の売上高 | 62,535 | 84,104 |
| セグメント間取引消去 | △47,118 | △59,577 |
| 連結損益計算書の売上高 | 2,590,765 | 2,586,258 |
(単位:百万円)
- #17 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
2026/06/24 11:16- #18 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は524,150百万円である。
2026/06/24 11:16- #19 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設事業 計 | 17,175 | [3,503] |
| 不動産事業 | 331 | [35] |
| その他 | 525 | [60] |
(注)1 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #20 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所㈱ | 11,495,996 | 49,674 |
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 49,107 |
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,911 |
| 東京建物㈱ | 591,300 | 2,120 |
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 865 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
【債券】
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損によるものである。
3 建物の当期増加額21,930百万円は購入によるものである。
4 土地の当期増加額37,989百万円は購入によるものである。当期減少額のうち13,706百万円は会社分割、9,122百万円は売却、761百万円は販売用不動産への振替によるものである。
5 会社分割による減少額の内訳は以下のとおりである。
土地 13,706百万円
建物 4,258百万円
構築物 17百万円
工具器具・備品 1百万円
合計 17,984百万円
6 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2026/06/24 11:16 - #22 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 49,674 | 33,949 |
| 住友不動産㈱ | 11,181,178 | 7,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 有 |
| 49,107 | 39,657 |
| 三井不動産㈱ | 4,174,700 | 6,001,100 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 6,911 | 7,984 |
| 2,120 | 1,493 |
| 平和不動産㈱ | 358,400 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 865 | 1,122 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上
- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 件 数 |
| 賃貸事業用不動産 | 土地及び建物等 | 大阪府 | 3件 |
| 開発事業用不動産 | 土地及び建物等 | 東京都 | 1件 |
| アスファルトプラント設備 | 土地及び建物等 | 岡山県 他 | 3件 |
| 別荘地事業用不動産 | 土地及び建物等 | 静岡県 | 3件 |
| 遊休不動産 | 土地 | 奈良県 | 1件 |
| その他 | 無形固定資産(のれん) | - | 1件 |
減損損失を認識した賃貸事業用
不動産、開発事業用
不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用
不動産及び遊休
不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。
- #24 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は177億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
2026/06/24 11:16- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
2026/06/24 11:16- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円(0.2%)減の2兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円(36.6%)増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円(34.1%)増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円(19.5%)増の1,737億円となった。
セグメント情報
2026/06/24 11:16- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、840億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は360億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は380億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は100億円である。2026/06/24 11:16 - #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,048百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,053百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,718百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,166百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/24 11:16- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/24 11:16- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:16- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:16- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/24 11:16 - #33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/24 11:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
