- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 410,331 | 924,391 | 1,441,095 | 1,983,888 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 15,873 | 54,259 | 81,017 | 113,706 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
2023/06/29 15:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2023/06/29 15:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
2023/06/29 15:42- #5 事業の内容
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
2023/06/29 15:42- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
2023/06/29 15:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/29 15:42- #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
2023/06/29 15:42- #9 保証債務の注記
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
| 第118期(2022年3月31日) | | 第119期(2023年3月31日) |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 10,595百万円 | | ㈱オーシー・ファイナンス | 9,754百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | | 大林新星和不動産㈱ | 5,500 |
| ㈱内外テクノス | 3,315 | | ㈱内外テクノス | 3,585 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2023/06/29 15:42- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2023/06/29 15:42 - #12 報告セグメントの概要（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2023/06/29 15:42- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 1,912,704 | 1,988,472 |
| 「その他」の区分の売上高 | 75,546 | 62,545 |
| セグメント間取引消去 | △65,366 | △67,129 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,922,884 | 1,983,888 |
(単位:百万円)
- #14 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
2023/06/29 15:42- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は253,073百万円である。
2023/06/29 15:42- #16 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 建設事業 計 | 15,099 | [3,303] |
| 不動産事業 | 292 | [31] |
| その他 | 485 | [47] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #17 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所㈱ | 16,422,796 | 25,890 |
| 住友不動産㈱ | 8,090,589 | 24,126 |
| 三井不動産㈱ | 2,609,200 | 6,481 |
| | 日本空港ビルデング㈱ | 500,000 | 3,300 |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東京建物㈱ | 591,300 | 954 |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 904 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
| ㈱テーオーシー | 1,000,000 | 635 |
| その他(187銘柄) | 19,180,475 | 15,850 |
【債券】
- #18 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25,890 | 29,873 |
| 住友不動産㈱ | 8,090,589 | 8,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 24,126 | 27,419 |
| 三井不動産㈱ | 2,609,200 | 2,609,200 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 6,481 | 6,836 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 904 | 944 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 開発事業本部副本部長 |
| 2018年3月 | 大林新星和不動産㈱代表取締役社長 |
| 2020年4月2020年6月 | 当社顧問当社常勤監査役(現任) |
- #20 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は153億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
2023/06/29 15:42- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
2023/06/29 15:42- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ア) 2022年度実績と2023年度見通し
| 2022年度実績 | 2023年度見通し | | 中期経営計画2022経営指標 |
| 連結売上高 | 1兆9,838億円 | 2兆2,800億円 | | 2兆円程度 |
| 連結営業利益 | 938億円 | 740億円 | | 1,000億円以上 |
<建設物価の高騰等の影響について>ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。
この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報
2023/06/29 15:42- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、717億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は512億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は4億円である。2023/06/29 15:42 - #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は607百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2023/06/29 15:42- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/29 15:42- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:42- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 15:42- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/29 15:42 - #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2023/06/29 15:42
