有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高	2,299,950百万円
工事損失引当金	16,726百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

1,053百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、527,647百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高	2,237,648百万円
工事損失引当金	8,575百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

1,166百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、573,775百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。