退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,191百万円増加している。
なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当連結会計年度末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当連結会計年度の変動額(退職給付に係る負債13,682百万円減、利益剰余金24,765百万円増)を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ51,231百万円、199,296百万円となった。

2015/06/29 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	23,021百万円	21,189百万円
退職給付に係る負債	20,616	16,593
税務上の繰越欠損金	28,242	15,827

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	57,785	51,231
退職給付に係る資産	△156	△121

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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