有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	23,021百万円		21,189百万円
退職給付に係る負債	20,616		16,593
税務上の繰越欠損金	28,242		15,827
未払費用(賞与)	4,371		3,663
工事損失引当金	2,558		3,544
その他	15,334		13,739
繰延税金資産小計	94,145		74,558
評価性引当額	△18,407		△15,990
繰延税金資産合計	75,737		58,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,762		△87,135
固定資産圧縮積立金	△2,072		△1,513
その他	△1,700		△2,009
繰延税金負債合計	△67,535		△90,659
繰延税金資産(負債)の純額	8,202		△32,091

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	17,315百万円		20,509百万円
固定資産-繰延税金資産	1,829		2,034
流動負債-繰延税金負債	△391		△213
固定負債-繰延税金負債	△10,551		△54,420

2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△27,354百万円

△23,098百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△2.0
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8		△1.9
当社と海外子会社の法定実効税率の差異	△3.3		△1.6
欠損金子会社の未認識税務利益	△0.6		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		9.3
その他	△4.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		43.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,702百万円減少し、法人税等調整額が5,538百万円、その他有価証券評価差額金が9,228百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,429百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。