有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,034百万円		15,677百万円
減損損失	17,900		11,140
未成工事支出金(仕入割戻)	3,769		5,004
未払費用(賞与)	3,737		3,968
固定資産未実現利益	301		2,433
工事損失引当金	3,464		2,037
譲渡損益調整資産	2,080		1,734
未払事業税	1,153		1,664
その他	9,871		9,340
繰延税金資産小計	58,315		53,000
評価性引当額	△16,303		△16,613
繰延税金資産合計	42,011		36,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,620		△61,612
固定資産圧縮積立金	△1,367		△1,328
その他	△1,739		△1,374
繰延税金負債合計	△64,727		△64,315
繰延税金資産(負債)の純額	△22,716		△27,928

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	17,599百万円		17,443百万円
固定資産-繰延税金資産	2,029		1,987
流動負債-繰延税金負債	△514		△402
固定負債-繰延税金負債	△41,830		△46,956

2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△21,313百万円

△21,091百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△0.7
評価性引当額の増加	0.5
当社と海外子会社の法定実効税率の差異	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
研究開発費の税額控除	△0.6
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0