有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	4,064百万円		16,244百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	12,463		14,871
退職給付に係る負債	14,620		14,684
減損損失	5,300		5,069
未払費用(賞与)	4,780		4,870
固定資産未実現利益	4,827		4,702
その他	13,981		12,079
繰延税金資産小計	60,038		72,523
評価性引当額	△11,738		△10,221
繰延税金資産合計	48,300		62,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,719		△59,611
譲渡損益調整資産	△3,738		△3,814
繰延ヘッジ損益	△5		△3,434
その他	△2,940		△3,534
繰延税金負債合計	△67,403		△70,394
繰延税金資産(負債)の純額	△19,102		△8,092

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,644百万円

△18,445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
欠損金子会社の未認識税務利益	0.5		1.1
税務上の繰越欠損金の利用	△1.0		△1.9
評価性引当額の減少	△4.2		△2.3
研究開発費の税額控除	△0.5		△1.4
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		26.3