有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,179百万円		15,554百万円
減損損失	11,108		10,940
未成工事支出金(仕入割戻)	7,227		8,196
未払費用(賞与)	5,032		5,144
固定資産未実現利益	2,681		4,939
譲渡損益調整資産	1,562		1,548
未払事業税	1,677		1,441
その他	11,085		11,062
繰延税金資産小計	55,556		58,828
評価性引当額	△16,224		△15,965
繰延税金資産合計	39,331		42,862
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,759		△65,800
譲渡損益調整資産	△902		△3,792
固定資産圧縮積立金	△1,259		△1,227
その他	△858		△948
繰延税金負債合計	△72,779		△71,768
繰延税金資産(負債)の純額	△33,447		△28,906

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△19,604百万円

△18,953百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。