有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,101百万円		14,620百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	10,443		12,463
減損損失	10,199		5,300
固定資産未実現利益	4,767		4,827
未払費用(賞与)	5,215		4,780
工事損失引当金	3,655		4,064
譲渡損益調整資産	2,542		2,551
その他	11,676		11,430
繰延税金資産小計	64,602		60,038
評価性引当額(注1)	△16,536		△11,738
繰延税金資産合計	48,066		48,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,969		△60,719
譲渡損益調整資産	△3,730		△3,738
固定資産圧縮積立金	△1,185		△1,157
その他	△670		△1,787
繰延税金負債合計	△51,556		△67,403
繰延税金資産(負債)の純額	△3,490		△19,102

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少である。
2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,893百万円

△18,644百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8		△1.0
評価性引当額の減少	△0.5		△4.2
研究開発費の税額控除	△0.9		△0.5
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.1