有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,554百万円		16,101百万円
未成工事支出金(仕入割戻)	8,196		10,443
減損損失	10,940		10,199
未払費用(賞与)	5,144		5,215
固定資産未実現利益	4,939		4,767
工事損失引当金	351		3,655
譲渡損益調整資産	1,548		2,542
その他	12,151		11,676
繰延税金資産小計	58,828		64,602
評価性引当額	△15,965		△16,536
繰延税金資産合計	42,862		48,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,800		△45,969
譲渡損益調整資産	△3,792		△3,730
固定資産圧縮積立金	△1,227		△1,185
その他	△948		△670
繰延税金負債合計	△71,768		△51,556
繰延税金資産(負債)の純額	△28,906		△3,490

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,953百万円

△18,893百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
税務上の繰越欠損金の利用			△0.8
評価性引当額の減少			△0.5
当社と海外子会社の法定実効税率の差異			△0.6
研究開発費の税額控除			△0.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9