有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	21,189百万円		17,900百万円
退職給付に係る負債	16,593		16,034
未成工事支出金(仕入割戻)	2,239		3,769
未払費用(賞与)	3,663		3,737
工事損失引当金	3,544		3,464
譲渡損益調整資産	63		2,080
その他	27,265		11,327
繰延税金資産小計	74,558		58,315
評価性引当額	△15,990		△16,303
繰延税金資産合計	58,567		42,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,135		△61,620
固定資産圧縮積立金	△1,513		△1,367
その他	△2,009		△1,739
繰延税金負債合計	△90,659		△64,727
繰延税金資産(負債)の純額	△32,091		△22,716

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	20,509百万円		17,599百万円
固定資産-繰延税金資産	2,034		2,029
流動負債-繰延税金負債	△213		△514
固定負債-繰延税金負債	△54,420		△41,830

2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△23,098百万円

△21,313百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△1.9		△0.7
評価性引当額の増加	0.1		0.5
当社と海外子会社の法定実効税率の差異	△1.6		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3		1.8
研究開発費の税額控除	△0.9		△0.6
その他	3.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		35.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,357百万円減少し、法人税等調整額が1,875百万円、その他有価証券評価差額金が3,232百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,131百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。