有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,525百万円		28,242百万円
減損損失	23,531		23,021
退職給付引当金	22,696		-
退職給付に係る負債	-		20,616
工事損失引当金	2,326		2,558
販売用不動産評価損	1,704		1,209
その他	21,763		18,495
繰延税金資産小計	103,547		94,145
評価性引当額	△21,911		△18,407
繰延税金資産合計	81,636		75,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,161		△63,762
固定資産圧縮積立金	△1,624		△2,072
その他	△3,286		△1,700
繰延税金負債合計	△62,072		△67,535
繰延税金資産の純額	19,564		8,202

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	20,753百万円		17,315百万円
固定資産-繰延税金資産	3,881		1,829
流動負債-繰延税金負債	△592		△391
固定負債-繰延税金負債	△4,478		△10,551

2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

28,687百万円

27,354百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.0
住民税均等割等	1.0		1.2
評価性引当額の増減	18.7		△7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
その他	0.7		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6		31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.5%となる。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,364百万円減少し、法人税等調整額は1,367百万円増加している。