有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,677百万円		15,179百万円
減損損失	11,140		11,108
未成工事支出金(仕入割戻)	5,004		7,227
未払費用(賞与)	3,968		5,032
固定資産未実現利益	2,433		2,681
未払事業税	1,664		1,677
譲渡損益調整資産	1,734		1,562
その他	11,377		11,085
繰延税金資産小計	53,000		55,556
評価性引当額	△16,613		△16,224
繰延税金資産合計	36,386		39,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,612		△69,759
固定資産圧縮積立金	△1,328		△1,259
その他	△1,374		△1,760
繰延税金負債合計	△64,315		△72,779
繰延税金資産(負債)の純額	△27,928		△33,447

(注)1 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産-繰延税金資産	17,443百万円		20,381百万円
固定資産-繰延税金資産	1,987		659
流動負債-繰延税金負債	△402		△70
固定負債-繰延税金負債	△46,956		△54,417

2 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△21,091百万円

△19,604百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。