有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未成工事支出金(仕入割戻)	18,570百万円		17,885百万円
退職給付に係る負債	15,075		13,967
工事損失引当金	13,292		10,086
減損損失	4,711		5,485
固定資産未実現利益	5,434		5,402
未払費用(賞与)	4,988		5,201
その他	13,234		13,813
繰延税金資産小計	75,306		71,841
評価性引当額	△8,863		△9,637
繰延税金資産合計	66,443		62,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,721		△90,165
繰延ヘッジ損益	△3,652		△5,812
関係会社の留保利益	△3,404		△3,633
その他	△6,580		△6,388
繰延税金負債合計	△65,358		△105,999
繰延税金資産(負債)の純額	1,084		△43,795

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,421百万円

△17,931百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
税務上の繰越欠損金の利用			△1.7
評価性引当額の増加			1.2
当社と海外子会社の法定実効税率の差異			△1.2
研究開発費の税額控除			△0.8
賃上げ促進税制による税額控除			△1.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。