有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2)中期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、リニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反事件を踏まえ、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。
また、当社グループは、2017年度から5ヵ年計画「中期経営計画2017」に取り組んでいる。今後も同計画の施策を力強く推進し、業績の維持・拡大を目指すとともに、「ESG経営」の推進により、さらなる企業価値の向上に努めていく。
① 独占禁止法違反を踏まえた再発防止策の実施
当社は、リニア中央新幹線工事の入札に係る独占禁止法違反により、2018年10月22日に有罪判決(罰金2億円)を受けた。また、これに伴い、本年2月2日から6月1日まで建設業法に基づく営業停止処分(対象は全国における民間土木工事)を受けた。
当社では、2006年に「独占禁止法遵守プログラム」を策定し、全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組んできたにもかかわらず、本事件を招いたことを厳粛に受け止め、以下のとおり再発防止に取り組み、「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。
[2018年6月1日施行の追加施策]

① 同業者との接触ルールの厳格化	・同業者が出席する会合や懇親会の事前届け出制度を拡大、厳格化
② 独占禁止法の正しい理解の徹底	・営業活動において誤解しやすい事柄等を重点的に解説したマニュアルの整備、教育の実施
③ 違反行為を行う・見過ごす心理的要因の除去	・内部通報制度利用への心理的ハードルの低減:内部通報制度の周知・広報、通報の義務化、社内リニエンシーの明記 ・違反行為を正当化する理由はないこと等の意識付け:トップメッセージの継続的な発信 ・上司の指示であっても誤りを指摘できる企業文化の醸成:「上司に対する積極的な意見具申」等を人事考課の評定項目に新設、等
④ 監視機能の強化	・内部監査部門による同業者とのメールチェック、等

[第三者委員会の設置及び同委員会からの提言内容に沿った再発防止策の実施]
2018年9月1日に本事件に関する客観的な調査結果に基づく発生原因の究明及び実効性のある再発防止策の提言をいただくことを目的に、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に依拠した第三者委員会を設置し、本年1月31日に再発防止の提言を含む調査報告書を受領した。
当社は、第三者委員会からの提言を真摯に受け止め、以下のとおり提言内容に沿った再発防止策を実施している(本年2月に取締役会にて決議し、順次施行)。
ア 第三者委員会からの提言内容及び当社の対応

第三者委員会からの提言内容	当社の対応
(1)経営陣による再発防止に向けた主体的な取り組み ア 経営陣として姿勢を正す イ 健全な企業風土の育成 ウ 風化の防止 エ 制度の不断の見直し・改定 オ 社内規程の遵守のモニタリング	・左記の趣旨を盛り込んだ経営トップの決意表明として本年2月14日に社長示達を発信(今後も機会あるごとに継続して発信していく)。 ・企業倫理委員会において、検証、見直しのPDCAサイクルを回す。 ・監査役や内部監査部門のプロセス監査により社内規程の遵守状況をモニタリングする。
(2)本件受注調整に係る具体的な事実関係等の公表と風化の防止	・本年1月31日に調査報告書を公表。 ・公表内容は、今後も社内研修で取り上げ、風化防止に努める。
(3)大林組土木部門トップらの独占禁止法違反に対する厳正な対応・処分(社外監査役を含む監査役会で十分に協議)	・社内処分は実施済みであるが、継続している公正取引委員会による調査を踏まえ、改めて監査役会にて十分に協議する。
(4)役員(取締役・監査役)の独占禁止法に対する理解を担保する仕組み ア 推薦委員会運営のあり方の変更(役員登用時の措置) イ 役員に対する社内研修の見直し(役員登用後の措置)	・取締役候補者の審議において、独占禁止法遵守研修の受講状況を確認するとともに、推薦委員会メンバーは普段から執行役員等の順法意識を観察し判断基準の一つとする。 ・毎年4月に役員を対象とした独占禁止法遵守研修を必ず実施する。
(5)決裁権者の独占禁止法に対する理解の深化促進
(6)決裁権者を牽制する仕組みづくり ア 応札可否等の判断プロセスの改善 (ア)応札可否等の判断プロセスの「見える化」と事後検証 (イ)「同業他社の接触制限」の意義の深化 イ 企業倫理通報制度の実効化 (ア)従前の制度の運用改善 (イ)経営陣から独立した機関等への通報窓口の追加設置等 ウ 監査項目の改善 エ 「コンプライアンスヒアリング」の改善	・全店の重要応札案件について土木本部が行う総合調整のプロセス・フローを文書化し全店に周知(フローの中に会議体を組み込み、ブラックボックス化を回避)。 ・上記フローは、監査役や内部監査部門によるプロセス監査の対象とする。 ・同業他社の接触制限の意義について、本年4月の企業倫理職場内研修テキストにおいて、改めて周知。 ・企業倫理通報制度の実効化に向けて、毎年4月に実施する企業倫理職場内研修のテキストやイントラネットを通じて、同制度の運用実績や調査方法等を社内周知し、信頼向上を図る。 ・本年4月1日から監査役直通の通報窓口を新設。 ・ウォークスルー監査の対象者や案件の拡大等、監査項目の見直し。 ・コンプライアンスヒアリングは、毎年1回コンプライアンス担当役員が同席のうえ、決裁権者(本支店長等)が部下に対して実施してきたが、決裁権者(本支店長等)を一旦退室させたうえでの補完ヒアリングを追加実施する。

(7)その他 ア 証拠隠滅の禁止の徹底 イ 事業部門と法務部との相互理解の促進	・毎年4月に実施する企業倫理職場内研修のテキスト等を通じて、証拠隠滅行為の禁止を周知。 ・事業部門と法務部との相互理解を促すための取り組みとして、積極的な社内広報活動などを法務部にて実施。
(8)実施状況の検証	・2019年度終了後、改めて第三者委員会による実施状況の検証を受ける。

イ 企業倫理職場内研修における全役職員への周知
当社では、毎年4月から5月にかけて、全ての職場、全ての役職員を対象として「企業倫理職場内研修」を実施している。
本年は同研修で使用するテキストにおいて、本年2月14日に社長示達として発信した内容を社長メッセージとして掲載し、改めて経営トップの決意を示した。また、このような事件を二度と起こさないためには、全役職員が再発防止への意識を高いレベルで保ち続ける必要があるため、同テキストにおいては、再発防止策の内容だけではなく、それぞれの再発防止策について、第三者委員会から提言を受けるに至った本事件の背景や原因についても解説した。
当社は、今後も企業倫理職場内研修などを通じて全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コンプライアンス意識」を高いレベルで維持することで、全社を挙げて再発防止に取り組んでいく。
② 大林組グループの「目指す将来像」の実現に向けて(中期経営計画2017)
当社グループは、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする5ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。

ア 中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況
(ア)主な経営指標目標

			中期経営計画2017の 経営指標目標
B/S(連結)	2017年度末実績	2018年度末実績	2021年度末
自己資本額	6,848億円	7,689億円	9,000億円
(利益剰余金)	(4,048億円)	(4,981億円)	(7,000億円)
自己資本比率	32.2%	34.7%	40%
ネット有利子負債	866億円	1,035億円	ゼロ
(有利子負債)	(2,767億円)	(2,722億円)	(2,500億円)
(現預金)	(1,900億円)	(1,686億円)	(2,500億円)
P/L(連結)	2017年度実績	2018年度実績	2021年度
売上高	19,006億円	20,396億円	2兆円程度
営業利益	1,378億円	1,554億円	1,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	926億円	1,131億円	1,000億円程度
1株当たり当期純利益(EPS)	129.09円	157.65円	150円程度
自己資本利益率(ROE) 自己資本増強により財務レバレッジが下がるためROEが低下	14.5%	15.6%	10%超の水準

(イ)投資計画

			中期経営計画2017の計画値 (2017～2021計画)
	2017年度 実績	2018年度 実績	(年度平均)	5年間合計
建設技術の研究開発	191億円	223億円	(200億円)	1,000億円
工事機械・事業用施設	81億円	116億円	(100億円)	500億円
不動産賃貸事業	598億円	143億円	(200億円)	1,000億円
再生可能エネルギー事業ほか	143億円	129億円	(200億円)	1,000億円
M&Aほか	255億円	9億円	(100億円)	500億円
合計	1,271億円	622億円	(800億円)	4,000億円

イ 「目指す将来像」の実現に向けた取り組み
「強固な経営基盤の構築」及び「将来への布石」を基本方針として、既存4本柱(建築・土木・開発・新領域)の強化を戦略の核に事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速させている。以下は、その具体的な施策である。
(ア)建設事業
〈オープン・イノベーションを活用した次世代生産システム構築を推進〉
・次世代型自動品質検査システムを開発(建設現場の配筋作業への適用性を実証)
・「パワード・クロージング(Powered Clothing ™)」(伸縮する人工筋肉付衣服)を開発する「Seismic社」へ出資
→革新技術の取り込みと開発技術の市場投入を加速
〈「夢洲開発推進本部」を新設(2019年4月1日付)〉
・大阪・関西万博、統合型リゾートやインフラ整備等に全社横断的に対応
→成長市場への取り組み強化
(イ)開発事業
〈「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルを開発〉
・2020年12月着工、2023年11月竣工予定(延床面積約18万㎡)
〈タイ大林が賃貸事業用高層オフィスビルを開発〉
・2019年3月着工、2021年12月竣工予定(延床面積約8.5万㎡)
→国内外で開発事業を強化・拡大
(ウ)新領域事業
〈秋田県沖において洋上風力発電事業の開発可能性調査を実施〉
〈栃木県日光市において小水力発電事業を推進〉
〈ニュージーランドにおいて地熱電力を利用したCO2フリー水素製造事業の実験用プラント建設に着手〉
→新たな再生可能エネルギーをポートフォリオに加え、再生可能エネルギー事業を推進
(エ)海外事業
〈「アジア支店」「北米支店」を新設(2019年4月1日付)〉
・地域特性に応じ、4事業(建築・土木・開発・新領域)を含めた総合的な事業戦略を推進
→さらなるグローバル化を推進
③ ESG経営の推進
ESGとは、企業の成長性を評価する際に業績など財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを重視する考え方である。各企業は、ESGに関する様々な社会の課題の中から、自社の事業の強み・弱みなどに基づき優先的に取り組む課題を決め、事業活動を通じてその解決を目指した経営(ESG経営)を行うことを求められている。
大林組グループ中期経営計画2017では、経営基盤戦略にESGへの取り組みを掲げている。当社は、多様な社会の課題の中から、当社企業理念(大林組基本理念)に掲げる持続可能な社会の実現と当社グループの永続的な企業価値の向上につながる、6つの「ESG重要課題」を選定した。今後6つの重要課題についてグループ全体で取り組んでいく。
[ESG6つの重要課題]

・Environment 環境に配慮した社会の形成 ・Social 品質の確保と技術力の強化 労働安全衛生の確保 人材の確保と育成 ・Governance コンプライアンスの徹底

責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
当社グループは、あらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底したうえで、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。