- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 9.46 | 10.28 | 14.09 | 6.13 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当期首の退職給付引当金が5,793百万円増加し、利益剰余金が3,736百万円減少している。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,203百万円増加している。
なお、退職給付引当金及び利益剰余金の当期末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当期の変動額(退職給付引当金10,397百万円減、利益剰余金8,993百万円増)を前期末残高に加減算した結果、それぞれ47,397百万円、127,383百万円となった。
2015/06/29 9:39- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,191百万円増加している。
なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当連結会計年度末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当連結会計年度の変動額(退職給付に係る負債13,682百万円減、利益剰余金24,765百万円増)を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ51,231百万円、199,296百万円となった。
2015/06/29 9:39- #4 業績等の概要
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移し、事業環境は持ち直しつつある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比10.0%増の約1兆7,739億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
セグメント情報
2015/06/29 9:39- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円(5.5%)増の約1兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円(4.1%)減の約4,108億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円(22.6%)増の約5,494億円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4%となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。
2015/06/29 9:39- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益 | (百万円) | 21,627 | 28,695 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 21,627 | 28,695 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 718,195 | 718,147 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
