営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

2015/06/29 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2015/06/29 9:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当期首の退職給付引当金が5,793百万円増加し、利益剰余金が3,736百万円減少している。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,203百万円増加している。
なお、退職給付引当金及び利益剰余金の当期末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当期の変動額(退職給付引当金10,397百万円減、利益剰余金8,993百万円増)を前期末残高に加減算した結果、それぞれ47,397百万円、127,383百万円となった。

2015/06/29 9:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,191百万円増加している。
なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当連結会計年度末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当連結会計年度の変動額(退職給付に係る負債13,682百万円減、利益剰余金24,765百万円増)を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ51,231百万円、199,296百万円となった。

2015/06/29 9:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

2015/06/29 9:39

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利 益	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
セグメント間取引消去	429	70
連結損益計算書の営業利益	31,991	48,388

2015/06/29 9:39

#7 対処すべき課題（連結）

(主な経営指標目標(連結))
収益力強化の指標として営業利益を重視し、中期経営計画期間中に安定的に450億円程度を計上することを経営目標としている。収益基盤の多様化を推進し、建設事業売上高に占める海外比率を約25%に、国内建設事業以外の営業利益の割合を約45%に高めることで、市場の変化に柔軟に適応できる収益構造を確立していく。
また、新領域事業(再生可能エネルギー事業等)における設備投資により減価償却費が増加することから、キャッシュフローから見た収益力を示す新たな指標としてEBITDAを採用した。

2015/06/29 9:39

#8 業績等の概要

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移し、事業環境は持ち直しつつある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比10.0%増の約1兆7,739億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
セグメント情報

2015/06/29 9:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,519億円(10.0%)増の約1兆6,730億円、不動産事業において約121億円(23.6%)増の約638億円、その他において約29億円(7.3%)減の約370億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,612億円(10.0%)増の約1兆7,739億円となった。
損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3%増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3%増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7%増の約286億円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況

2015/06/29 9:39