構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 17億5400万
- 2017年3月31日 +18.07%
- 20億7100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/30 9:02
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当期から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当期において、財務諸表に与える影響は軽微である。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/30 9:02
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 9:02 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳2017/06/30 9:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物・構築物 325百万円 204百万円 土地 1,171 250 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳2017/06/30 9:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物・構築物 111百万円 131百万円 解体撤去費 397 105 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2017/06/30 9:02
上記資産に対応する担保付債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 現金預金 -百万円 814百万円 建物・構築物(純額) 5,072 4,863 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 60 53
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2017/06/30 9:02
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物・構築物(純額) -百万円 49百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 15 500 - #8 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2017/06/30 9:02
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 4,651 4,429 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 14,357 12,608 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/30 9:02