構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 28億4100万
- 2009年3月31日 -15.35%
- 24億500万
- 2010年3月31日 -60.29%
- 9億5500万
- 2011年3月31日 +52.98%
- 14億6100万
- 2012年3月31日 +7.32%
- 15億6800万
- 2013年3月31日 -3.64%
- 15億1100万
- 2014年3月31日 -18.8%
- 12億2700万
- 2015年3月31日 +13.37%
- 13億9100万
- 2016年3月31日 +26.1%
- 17億5400万
- 2017年3月31日 +18.07%
- 20億7100万
- 2018年3月31日 +6.95%
- 22億1500万
- 2019年3月31日 -6.32%
- 20億7500万
- 2020年3月31日 -15.52%
- 17億5300万
- 2021年3月31日 -7.76%
- 16億1700万
- 2022年3月31日 +9.83%
- 17億7600万
- 2023年3月31日 +13.85%
- 20億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 15:42
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 3,760百万円 4,163百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 56 34 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳2023/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 125百万円 60百万円 土地 335 89 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2023/06/29 15:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 129百万円 65百万円 解体撤去費 487 114 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
(注) 投資有価証券のうち6,304百万円(前連結会計年度は4,630百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金預金 1,703百万円 -百万円 建物・構築物(純額) 3,835 2,237 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 11 19,901
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※13 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 299百万円 158百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 124 1 - #7 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産 建物・構築物(純額) 3,249 3,056 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 20,184 18,141 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態2023/06/29 15:42
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用している。2023/06/29 15:42
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。