大林組（1802）の構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

(注) 投資有価証券のうち4,875百万円(前連結会計年度は4,640百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

#4 減損損失に関する注記（連結）

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,832百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

開発事業用不動産 1,865	(うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
開発目的に用途を変更した不動産 1,400	(うち土地1,398、建物・構築物1)百万円
賃貸事業用不動産 602	(うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具備品4)百万円
販売目的に用途を変更した不動産 508	(うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
アスファルトプラント設備 449	(うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工具器具備品7)百万円
遊休不動産 5	(うち土地5、建物・構築物0)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

#5 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

(注)1 上記には、「※9 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
2 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。