構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	204百万円		446百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	61		145

2018/06/27 9:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金預金	814百万円		428百万円
建物・構築物(純額)	4,863		4,652
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	53		44

上記資産に対応する担保付債務

2018/06/27 9:10

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物(純額)	49百万円		44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	500		10

2018/06/27 9:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

アスファルトプラント設備	405	(うち建物・構築物284、機械、運搬具及び工具器具備品121)百万円
工事機械	138	(うち機械、運搬具及び工具器具備品138)百万円
遊休不動産	19	(うち土地19)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 9:10

#6 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,429		5,838
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	12,608		25,243

2018/06/27 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円(6.6%)増の約2兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円(4.8%)増の約1兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円(1.2%)増の約2,767億円となった。

2018/06/27 9:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 9:10