	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	89百万円	272百万円
解体撤去費	100	306

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
現金預金	1,621百万円	1,560百万円
建物・構築物(純額)	4,239	4,033
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	27	38

上記資産に対応する担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物・構築物(純額)	42百万円	46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	0	-

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	件数
賃貸事業用不動産	建物等	東京都	1件
農業関連設備	構築物等	千葉県	1件

減損損失を認識した開発目的に用途を変更した不動産、開発事業用不動産、賃貸事業用不動産及び農業関連設備は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,188百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

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#6 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	3,861	3,654
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	24,284	22,245

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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