構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※13 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物(純額)	632百万円		3,760百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	35		56

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
現金預金	1,560百万円		1,703百万円
建物・構築物(純額)	4,033		3,835
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	38		11

上記資産に対応する担保付債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※14 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物(純額)	46百万円		299百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	-		124

2022/06/24 9:29

#5 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	3,654		3,249
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	22,245		20,184

2022/06/24 9:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円(6.6%)増の2兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。

2022/06/24 9:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2022/06/24 9:29