支払手形
個別
- 2017年3月31日
- 247億8000万
- 2018年3月31日 -29.35%
- 175億600万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- に含まれている。2018/06/27 9:10
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 電子記録債権 - 160 支払手形 - 1,368 電子記録債務 - 10,312 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約1,328億円(6.6%)増の約2兆1,488億円となった。これは、事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したこと、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したこと、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。2018/06/27 9:10
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約654億円(4.8%)増の約1兆4,373億円となった。これは、「社債」が減少した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「ノンリコース借入金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約33億円(1.2%)増の約2,767億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約674億円(10.5%)増の約7,115億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。2018/06/27 9:10
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。