純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法

2022/06/24 9:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書については、売上高は18,349百万円、売上原価は19,992百万円それぞれ減少し、営業利益は1,643百万円増加している。営業外収益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,632百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/24 9:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
PFI等棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:29

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

16 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

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#5 株式の保有状況（連結）

「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末
までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20%以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却
を実行することとしている。

2022/06/24 9:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<政策保有株式に関する方針>当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年3月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20%以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実行することとしている。
当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。

2022/06/24 9:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円(2.8%)増の9,889億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.5%となり、前連結会計年度末より1.5ポイント低下した。

2022/06/24 9:29

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2022/06/24 9:29

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び372,318株から当連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株に増加している。

2022/06/24 9:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

2022/06/24 9:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/24 9:29

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	961,979	988,913
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	30,970	33,222
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(30,970)	(33,222)

役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,833千株、当連結会計年度4,613千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度372千株、当連結会計年度1,148千株である。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2022/06/24 9:29