#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,494億円(6.6%)増の2兆4,220億円となった。これは、「未成工事支出金」や「PFI等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,225億円(9.3%)増の1兆4,331億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)や「工事損失引当金」が増加したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比144億円(5.4%)増の2,804億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比269億円(2.8%)増の9,889億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
2022/06/24 9:29
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
2022/06/24 9:29