	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,748百万円	△12,147百万円
税効果額	1,107	7,888
その他有価証券評価差額金	△2,281	△18,167
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期(2022年3月31日)	第119期(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,592	△51,695
譲渡損益調整資産	△2,683	△2,371

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,611	△51,721
繰延ヘッジ損益	△3,434	△3,652

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円(4.7%)増の1兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2%となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。

2023/06/29 15:42