無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしている。
8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/24 11:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
解体撤去費	70		533
無形固定資産	416		21
その他	119		371

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2026/06/24 11:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用 途	種 類	場 所	件 数
遊休不動産	土地	奈良県	1件
その他	無形固定資産(のれん)	-	1件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(注)上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。

2026/06/24 11:16