構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

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#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物(純額)	21,516百万円		5,391百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	414		5

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	205百万円		105百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	49		178

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産(その他)	850百万円		850百万円
建物・構築物(純額)	1,865		2,291
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	16,611		15,247

(注) 投資有価証券のうち5,244百万円(前連結会計年度は4,875百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 4,258百万円
構築物 17百万円
工具器具・備品 1百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。

賃貸事業用不動産 557	(うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円
開発事業用不動産 462	(うち土地404、建物・構築物58)百万円
アスファルトプラント設備 230	(うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41)百万円
別荘地事業用不動産 144	(うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18)百万円
遊休不動産 5	(うち土地5)百万円
その他 3,050	(うち無形固定資産(のれん)3,050)百万円

なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産
建物・構築物(純額)	4,356		4,086
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)	27,292		21,650

(注)1 上記には、「※9 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。
2 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円(3.3%)増の3兆1,434億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円(0.3%)減の1兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円(5.2%)減の3,440億円となった。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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