1802 大林組

1802
2024/09/19
時価
1兆3131億円
PER 予
15倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2024年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.55-1.69倍
(2010-2024年)
配当 予
4.4%
ROE 予
7.8%
ROA 予
2.95%
資料
Link
CSV,JSON

販売費及び一般管理費

【期間】

連結

2010年9月30日
384億3800万
2011年9月30日 +1.41%
389億8000万
2012年9月30日 -1.32%
384億6400万
2013年9月30日 +2.43%
394億
2014年9月30日 -1.21%
389億2500万
2015年9月30日 +8.19%
421億1200万
2016年9月30日 +1.71%
428億3200万
2017年9月30日 +9.82%
470億3700万
2018年9月30日 -0.18%
469億5300万
2019年9月30日 +3.51%
486億
2020年9月30日 +0.46%
488億2300万
2021年9月30日 +10.37%
538億8700万
2022年9月30日 +8.49%
584億6200万
2023年9月30日 +11.65%
652億7500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
2023/11/07 10:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比1,569億円(17.0%)増の1兆813億円となった。損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことに加え、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円(26.2%)減の308億円、経常利益は前年同四半期比106億円(21.9%)減の380億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比87億円(22.7%)減の297億円となった。
セグメント情報
2023/11/07 10:39