- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 222,514 | 487,698 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,531 | 29,934 |
(注) 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定している。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定めるとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年1回実施している。また、コンプライアンス研修には、子会社を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
2026/06/25 13:36- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エ.指標に対する目標が適用される企業の部分(バウンダリー)
・事業:当社及び連結子会社の国内土木事業、国内建築事業、海外事業、その他の事業
・地域:日本、台湾
2026/06/25 13:36- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
2026/06/25 13:36- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2026/06/25 13:36 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2026/06/25 13:36- #7 事業の内容
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。
2026/06/25 13:36- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 13:36- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約
2026/06/25 13:36- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。2026/06/25 13:36 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2026/06/25 13:36- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2026/06/25 13:36- #13 役員報酬（連結）
・業績達成度(全社業績):連結経常利益
・業績達成度(部門業績):部門別営業利益(主要子会社の業績を含む)
・役割達成度(個人別の定性評価)
2026/06/25 13:36- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建築事業 | 1,256 |
| 子会社 | 1,767 |
| 全社(共通) | 535 |
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況
- #15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない主要な非連結子会社名
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED2026/06/25 13:36 - #16 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
2026/06/25 13:36- #17 沿革
設立後の主な変遷は次のとおりである。
| 1945年10月 | 建築部を発足、建築部門に進出 |
| 1962年12月 | 仙台支店を開設 |
| 1963年11月 | 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 1964年1月 | 東京営業所を東京本社に改称 |
| 1995年10月 | 東関東支店を開設 |
| 1996年4月 | 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 1997年4月 | 札幌支店を北海道支店に改称 |
| 2001年2月 | 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立 |
| 2002年3月 | 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更 |
| 2003年7月 | 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上した。
2026/06/25 13:36- #19 監査報酬（連結）
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 60 | - | 62 | 4 |
| 連結子会社 | 20 | 0 | 22 | 0 |
| 計 | 80 | 0 | 84 | 4 |
非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
- #20 研究開発活動
今後は、本資料を共同住宅の床衝撃音対策の重要ツールとして、デベロッパーや設計事務所に提案を進め、利用者からの評価や意見を受けて使いやすさの向上を図りつつ、継続的に検討・改善していく計画である。
(3) 子会社
株式会社ガイアート
2026/06/25 13:36- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
2026/06/25 13:36- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,149 | | △3,819 |
| 在外子会社の留保利益 | △815 | | △789 |
| その他 | △618 | | △679 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.2 | | - |
| 連結子会社との税率差異 | △1.9 | | △0.7 |
| 在外子会社の留保利益の増減 | 0.9 | | △0.1 |
| その他 | 0.3 | | △0.1 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 経営成績
・売上高(完成工事高)
売上高は、一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前連結会計年度に比べ108億円(2.2%)減少し、4,876億円となった。
2026/06/25 13:36- #24 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2026/06/25 13:36- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2026/06/25 13:36- #26 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造(股)の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。2026/06/25 13:36 - #27 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 9社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度より、㈱KGディノ・リゾート及びローカルエナジーシステム㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めている。2026/06/25 13:36 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:36- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 13:36 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/25 13:36- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社、関連会社に対するものは次のとおりである。
2026/06/25 13:36- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高(完成工事高)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/25 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
