有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,262百万円に含めて表示している。
(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「損害賠償金」、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「損害賠償金」16百万円、「訴訟関連損失」10百万円として組み替えている。